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  3. 政務活動費見直しについて

政務活動費(旧:政務調査研究費)にかかる住民訴訟判決とその後の千代田区議会における使途基準の見直しについて

Ⅰ はじめに

平成23年度に千代田区議会議長が千代田区議会各会派(8会派)に支給した政務活動費(旧:政務調査研究費。以下「政務活動費」という。)について、3回に渡り住民監査請求がなされましたが、千代田区監査委員は、「棄却」また、「却下」の決定を下しました。

その後、それぞれ3件が「住民訴訟」に発展しました。その判決結果は、Ⅱ住民訴訟「政務調査研究費返還請求事件」(3件)の結果のとおりです。

これを受け千代田区議会は、学識経験者や区民からなる、Ⅲ「千代田区議会政務活動費交付額等審査会」の答申内容を踏まえ、政務活動費を充てることができる経費の範囲を別表のとおり条例で定めるとともに、使途基準注意事項・申し合わせ事項表をまとめる改善をはかってきました。

この度、これらの経緯について区民の皆さんにお知らせします。

政務活動費とは
地方自治法の規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するために
必要な経費の一部を各会派に交付するもの

Ⅱ 住民訴訟「政務調査研究費返還請求事件」(3件)の結果

* 会派名は当時のもの

政務調査研究費返還請求事件(1)

【判決日:H28.3.11】【判決確定日:H28.3.25】判決文はこちら※裁判所のサイト

判決内容と内訳は以下のとおりです。

自由民主党議員団 *

3,712,236円及びH24.4.21から支払済みまで年5分の金員を請求せよ【H28.3.28返還済】

使途範囲外とされたもの
人件費日常的な事務員と家族雇用
勤務日や勤務内容が不明確な支出
毎月13日程度の雇用にかかる経費
会議費一人あたり5,000円を超える支出
会議の参加人数の記載がない支出
会合の存在自体が不明なもの
茶菓代として一人あたり500円を超える支出
視察・研修費自民党の区議会議員連絡協議会にかかる経費
東京ライオンズクラブ年会費
通信費年賀はがき、暑中残暑見舞い等の挨拶はがき、慶事用切手
交通費目的・乗降地不明、移動実態がない支出
印刷費年賀状、暑中見舞いはがきの印刷
消耗品費購入品不明、購入物品の内訳のない支出
図書・資料費書籍、雑誌名が不明または誤報告のもの
ネットワーク *

231,487円及びH24.4.21から支払済みまで年5分の金員を請求せよ【H28.3.28返還済】

使途範囲外とされたもの
視察・研修費新年会会費、昼夕食代、懇親会費、水族館のチケットと交通費
通信費年賀はがき、暑中残暑見舞い等の挨拶はがき
交通費目的・乗降不明、移動実態がない支出
公明党議員団

請求金額と同額及び利息を返還しており、不当利得返還請求権の行使を怠っているとはいえない

政務調査研究費返還請求事件(2)

【判決日:H29.4.27】【判決確定日:H29.5.12】

判決内容と内訳は以下のとおりです。

新しい千代田 *

821,400円及びH24.4.21から支払済みまで年5分の金員の支払いを請求せよ【H29.5.19返還済】

使途範囲外とされたもの
通信費議会報告発行のために購入した切手の一部
交通費乗降地や目的の記載がない地下鉄回数券の一部
行革クラブ *

11,465円及びH24.4.21から支払済みまで年5分の金員の支払いを請求せよ【H29.5.17返還済】

使途範囲外とされたもの
通信費現金封筒、年賀はがきの購入
消耗品認印代、スケジュール帳代
ちよだの声

違法なものとは認められない

千代田を紡ぐ会

使途基準に適合しない違法なものとは認められない

政務調査研究費返還請求事件(3)

【判決日:R1.5.16】【判決確定日:R1.5.30】判決文はこちら※裁判所のサイト

判決内容と内訳は以下のとおりです。

自由民主党新しい千代田 *

970,630円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の金員の支払いを請求せよ【R1.6.4返還済】

使途範囲外とされたもの
交通費タクシー代の支出(タクシー領収書記載のGPSコードで確認できる降車地と会計整理票記載の降車地との一部相違)
行革クラブ

12,490円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の金員の支払いを請求せよ【R1.6.5返還済】

使途範囲外とされたもの
交通費会計整理票に乗降地、目的の記載がないタクシー代の支出の一部
ちよだの声及びちよだの声民主 *

全額が適法な支出であったというべき

Ⅲ 千代田区議会政務活動費交付額等審査会の答申内容(H29.7.4)

詳細

「政務調査研究費返還請求事件(2)」に対し、次のとおり答申があった。

人件費一定期間継続して雇用する場合は、按分比として2分の1を上限とし設定すべきである。
使途禁止事項の「日常的な事務員の雇用」の禁止を解除すべきである。また、「事務員」を「調査研究等政務活動を補助する職員」に改めるべきである。
会議費原則として、飲食を伴うものは廃止すべきである
通信費換金可能な郵券の多額の購入は禁止
交通費鉄道の回数券やタクシー利用にあたっては、乗降地等の記録の管理を厳格化すべきである。また、タクシー利用の場合は、他の公共交通機関を利用しなかった理由を明確にすべきである。

Ⅳ 千代田区議会としての対応

詳細

千代田区議会は、住民訴訟判決並びに千代田区議会政務活動費交付額等審査会の答申を受け、その対応について次のとおりとした。

「政務調査研究費返還請求事件(1)」を受け

H28.3変更

会議費追記茶菓代は1人当たり500円以内とする
「政務調査研究費返還請求事件(2)」及び「政務調査研究費返還請求事件(3)」を受け

H30.4変更

人件費変更(使途禁止事項)家族又は日常的な事務員の雇用

家族の雇用
変更政務活動を補佐し、又は補助するための人的経費

政務活動を補助する職員の雇用に要する経費
会議費変更政務活動のために必要な外部折衝に係る経費又は会費(このうち飲食費は、正当な理由があると認められる場合を除き、1人5,000円以内とする。)

政務活動のために必要な、外部折衝に係る経費若しくは会費(このうち飲食費を除く会場費、資料費及びその他事務費として1人3,000円以内とする。)又は自らが主催する会議の会場に係る経費
削除飲食費が一人5,000円を超えた場合、その理由を記載すること

H30.11変更

会議費追記会費の領収書等には飲食費を含まないことを明らかにすること
通信費追記換金可能な郵券の多額の購入(1人当たり月額10,000円超)はしないこと
交通費追記タクシー利用の場合は、他の公共交通機関を利用しなかった理由を明確にすること

H31.4変更

人件費追記事務補助として一定期間継続(1月~1年等)して雇用する場合は、5割を上限として按分すること
図書・資料費変更5大紙などの商業新聞は、一般的にどこの家庭でも購読しており、社会通念上の 観点から、特に政務活動費としての支出は認めない

5大紙(朝日・読売・毎日・日経・産経)やブロック紙(東京・中日等)の商業新聞は、5割を上限として按分すること

Ⅴ 終わりに

千代田区議会は、政務活動費の支出状況について、使途の透明性を高める等の努力を怠らず、区民の皆さんにわかりやすく公表していきます。

また、「千代田区議会政務活動費交付額等審査会」における答申や意見等を受けたうえで、区議会の中でルールをつくり、議員一人ひとりが適正に支出するよう運用してまいります。

連絡先  千代田区議会事務局

〒102-8688  千代田区九段南1-2-1  区役所7階
電話  03-3264-2111(代表)  内線  3315~6
ファクシミリ  03-3288-5920
メールアドレス  kugikai@city.chiyoda.lg.jp