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陳情書の取扱いと結果

千代田区議会に提出された請願書、陳情書及び要望書等の取り扱いと結果を掲載します。

なお、請願書及び送付した陳情書については、文書表(PDFファイル)を掲載していますので件名をクリックしてご覧ください。

平成15年5月以降に提出された陳情書

陳情書 平成17年

イタリア文化会館建替えの外壁色彩の変更を求める陳情書
送付番号 17-10
件名 イタリア文化会館建替えの外壁色彩の変更を求める陳情書 (PDF:23KB)
受理年月日 平成17年11月28日
送付年月日 平成17年12月1日
送付先 企画総務委員会
取り扱い及び
審議の結果等
企画総務委員会に送付(平成17年12月11日議会運営委員会)。
委員会では、建物が既に竣工していること、当事者同士の話し合いがされていることなどを踏まえ、今後も当事者同士が話し合いを続けていけるよう、区に対して模索・検討することを申し入れ、本陳情の審査を終了しました(平成17年12月7日保健福祉文教委員会)。

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「乳幼児医療費の無料化を中学生まで拡充を」の陳情
送付番号 参考送付
件名 「乳幼児医療費の無料化を中学生まで拡充を」の陳情
受理年月日 平成17年10月3日
送付年月日 平成17年10月11日
送付先 保健福祉文教委員会
取り扱い及び
審議の結果等
保健福祉文教委員会に参考送付(平成17年10月11日議会運営委員会)。
本陳情については、次世代育成支援特別委員会や執行機関の次世代育成支援推進会議等で、子育て施策について全庁的に取り組んでいるため、総合的子育て支援策の中で検討すべきであるとの集約を行いました(平成17年10月14日保健福祉文教委員会)。

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子ども医療費助成制度の対象を、小・中学生まで拡充することを実現するための陳情書
送付番号 17-9
件名 子ども医療費助成制度の対象を、小・中学生まで拡充することを実現するための陳情書 (PDF:15KB)
受理年月日 平成17年9月20日
送付年月日 平成17年9月21日
送付先 保健福祉文教委員会
取り扱い及び
審議の結果等
保健福祉文教委員会に送付(平成17年9月21日議会運営委員会)。
本陳情については、次世代育成支援特別委員会や執行機関の次世代育成支援推進会議等で、子育て施策について全庁的に取り組んでいるため、総合的子育て支援策の中で検討すべきであるとの集約を行い、審査を終了しました(平成17年10月14日保健福祉文教委員会)。

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負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき、意見書の提出を求める陳情
送付番号 17-8
件名 負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき、意見書の提出を求める陳情 (PDF:15KB)
受理年月日 平成17年9月14日
送付年月日 平成17年9月16日
送付先 区民生活環境委員会
取り扱い及び
審議の結果等
区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。
東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。 委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

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都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める陳情
送付番号 17-7
件名 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める陳情 (PDF:16KB)
受理年月日 平成17年9月14日
送付年月日 平成17年9月16日
送付先 区民生活環境委員会
取り扱い及び
審議の結果等
区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。
東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。 委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

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負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき、意見書の提出を求める陳情
送付番号 17-6
件名 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める陳情 (PDF:16KB)
受理年月日 平成17年9月14日
送付年月日 平成17年9月16日
送付先 区民生活環境委員会
取り扱い及び
審議の結果等
区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。
東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。 委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

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負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき、意見書の提出を求める陳情
送付番号 17-5
件名 負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき、意見書の提出を求める陳情 (PDF:15KB)
受理年月日 平成17年9月14日
送付年月日 平成17年9月16日
送付先 区民生活環境委員会
取り扱い及び
審議の結果等
区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。
東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。 委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

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都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める陳情
送付番号 17-4
件名 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める陳情 (PDF:16KB)
受理年月日 平成17年9月14日
送付年月日 平成17年9月16日
送付先 区民生活環境委員会
取り扱い及び
審議の結果等
区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。
東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。 委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

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小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める陳情
送付番号 17-3
件名 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める陳情 (PDF:16KB)
受理年月日 平成17年9月14日
送付年月日 平成17年9月16日
送付先 区民生活環境委員会
取り扱い及び
審議の結果等
区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。
東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。 委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

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福祉の補装具の自己負担について
送付番号 17-2
件名 福祉の補装具の自己負担について (PDF:12KB)
受理年月日 平成17年4月7日
送付年月日 平成17年4月25日
送付先 保健福祉文教委員会
取り扱い及び
審議の結果等
保健福祉文教委員会に送付(平成17年2月25日議会運営委員会)。
補装具の交付及び修理は身体障害者福祉法に基づく国の制度であり、国の徴収基準に基づき負担額が決められています。本人の所得だけでなく生計を同一にする世帯全体の所得に応じて一定の負担をいただくもので、障害者の支援費制度など他の制度においても同様のしくみとなっています。委員会としては、制度全体のしくみに関わるものであることから、現状では、陳情の趣旨に沿って国の自己負担金徴収の考え方を見直すことは難しいと判断し、区に対して、施策全体の中で考えていくことを申し入れて審査を終了しました(平成17年4月26日議会運営委員会)。

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福祉タクシーの件
送付番号 17-1
件名 福祉タクシーの件 (PDF:12KB)
受理年月日 平成17年3月24日
送付年月日 平成17年3月25日
送付先 保健福祉文教委員会
取り扱い及び
審議の結果等
保健福祉文教委員会に送付(平成17年3月25日議会運営委員会)。
福祉タクシー券の支給は、移動が困難な障害をお持ちの方などの社会参加と生活圏の拡大を支援するための制度であり、これで移動を保証していくという性格のものではありません。委員会として、現状では、福祉タクシー券の支給を増やすべきとの陳情の趣旨に沿うことはできませんが、区に対して、福祉タクシー券の利用状況や利用実態等を十分に把握し、今後の対応に生かしていくよう申し入れて審査を終了しました(平成17年4月26日議会運営委員会)。

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日本と世界の平和のために、憲法・教育基本法をくらし・教育に生かすことを求める陳情
送付番号 参考送付
件名 日本と世界の平和のために、憲法・教育基本法をくらし・教育に生かすことを求める陳情
受理年月日 平成17年2月23日
送付年月日 平成17年2月24日
送付先 企画総務委員会
取り扱い及び
審議の結果等
企画総務委員会に参考送付(平成17年2月24日議会運営委員会)。

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公共業務で働く労働者の公正な賃金を保障する条例(公契約条例)の制定にむけての陳情
送付番号 参考送付
件名 公共業務で働く労働者の公正な賃金を保障する条例(公契約条例)の制定にむけての陳情
受理年月日 平成17年2月23日
送付年月日 平成17年2月25日
送付先 企画総務委員会
取り扱い及び
審議の結果等
企画総務委員会に参考送付(平成17年2月25日議会運営委員会)。

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千代田区における景観と緑の行政に関する陳情
送付番号 参考送付
件名 千代田区における景観と緑の行政に関する陳情
受理年月日 平成17年2月4日
送付年月日 平成17年2月8日
送付先 企画総務委員会
取り扱い及び
審議の結果等
企画総務委員会に参考送付(平成17年2月8日議会運営委員会)。

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「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
送付番号 参考送付
件名 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
受理年月日 平成17年1月25日
送付年月日 平成17年2月28日
送付先 企画総務委員会
取り扱い及び
審議の結果等
企画総務委員会に参考送付(平成17年2月8日議会運営委員会)。

連絡先  千代田区議会事務局

〒102-8688  千代田区九段南1-2-1  区役所7階
電話  03-3264-2111(代表)  内線  3315〜6
ファクシミリ  03-3288-5920
メールアドレス  kugikai@city.chiyoda.lg.jp