企画総務委員会に送付(平成17年12月11日議会運営委員会)。

　委員会では、建物が既に竣工していること、当事者同士の話し合いがされていることなどを踏まえ、今後も当事者同士が話し合いを続けていけるよう、区に対して模索・検討することを申し入れ、本陳情の審査を終了しました(平成17年12月7日保健福祉文教委員会)。

　保健福祉文教委員会に参考送付(平成17年10月11日議会運営委員会)。

　本陳情については、次世代育成支援特別委員会や執行機関の次世代育成支援推進会議等で、子育て施策について全庁的に取り組んでいるため、総合的子育て支援策の中で検討すべきであるとの集約を行いました(平成17年10月14日保健福祉文教委員会)。

　保健福祉文教委員会に送付(平成17年9月21日議会運営委員会)。

　本陳情については、次世代育成支援特別委員会や執行機関の次世代育成支援推進会議等で、子育て施策について全庁的に取り組んでいるため、総合的子育て支援策の中で検討すべきであるとの集約を行い、審査を終了しました(平成17年10月14日保健福祉文教委員会)。

　区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　区民生活環境委員会に送付(平成17年9月16日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、今年度限りの施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。委員会の結論をふまえ、10月18日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　保健福祉文教委員会に送付(平成17年2月25日議会運営委員会)。

　補装具の交付及び修理は身体障害者福祉法に基づく国の制度であり、国の徴収基準に基づき負担額が決められています。本人の所得だけでなく生計を同一にする世帯全体の所得に応じて一定の負担をいただくもので、障害者の支援費制度など他の制度においても同様のしくみとなっています。委員会としては、制度全体のしくみに関わるものであることから、現状では、陳情の趣旨に沿って国の自己負担金徴収の考え方を見直すことは難しいと判断し、区に対して、施策全体の中で考えていくことを申し入れて審査を終了しました(平成17年4月26日議会運営委員会)。

　保健福祉文教委員会に送付(平成17年3月25日議会運営委員会)。

　福祉タクシー券の支給は、移動が困難な障害をお持ちの方などの社会参加と生活圏の拡大を支援するための制度であり、これで移動を保証していくという性格のものではありません。委員会として、現状では、福祉タクシー券の支給を増やすべきとの陳情の趣旨に沿うことはできませんが、区に対して、福祉タクシー券の利用状況や利用実態等を十分に把握し、今後の対応に生かしていくよう申し入れて審査を終了しました(平成17年4月26日議会運営委員会)。

　企画総務委員会に参考送付(平成17年2月24日議会運営委員会)。

　企画総務委員会に参考送付(平成17年2月25日議会運営委員会)。

　企画総務委員会に参考送付(平成17年2月8日議会運営委員会)。

　企画総務委員会に参考送付(平成17年2月8日議会運営委員会)。