はじめに、執行機関からJR御茶ノ水駅整備事業について、駅ホームの安全性やバリアフリー化、コミュニティ・ステーション等、駅舎整備の概要について説明がありました。
　また、区が設置した神田駿河台まちづくり協議会の中で、「社会的弱者の実験調査等も検討してほしい」等の意見があったことについても報告がありました。
　質疑の中で委員からは、本陳情は、一貫してバリアフリーについて主張している。その中でホーム図面を見る限り面積が狭くなっていることは一つの懸念であるが、エスカレーターやエレベーターを増やす計画の中で、今後、人の動きで安全性が改善されるのではないか。さらに、最終的にホームドアが設置されれば問題ないのではないかという意見がありました。この意見について、執行機関からは、ホーム階の有効面積は減るが、エスカレーター、エレベーター、階段を適切に措置することでホーム階から二階のコンコースへ誘導できるので、現在より人の流れは効率的になり、ホーム上の安全は確保できること。また、ホームドアも設置の方向で検討が進められている。との答弁がありました。
　次に、御茶ノ水駅のこれまでの歴史や経緯・経過、景観も考慮すべきであり、駅の店舗や二階のコミュニティ・ステーションの設置は必要最小限なのか。また、本事業は地域参画型ですすめる必要がある。地域・団体等の参画を得て検証して欲しい。といった意見がありました。
　執行機関からは、事業者は駅舎が二階建てとなることや設置される店舗等について、地域の意見を聞きながら、最小限の範囲で計画している。また、周辺の景観、歴史的な経緯も含めて、駅舎全体のありようについても、安全性や美観等にも留意しながら今後も地域、事業者と協議、調整を図っていく。さらに、実証実験等についても事業者に対し申し入れていく。との答弁がありました。
　その他、神田駿河台まちづくり協議会においても、これまで一定の論議をしてきたと聞いている。その経緯経過も十分に受けとめ、更に協議していくべきである。等の意見がありました。
　以上の審査結果を踏まえ、取扱いについては、委員会として以下の事項を事業者に申し入れるよう区(執行機関)に要望し、陳情審査を終了しました。
　1.ホームドア設置は、JR御茶ノ水駅ホーム整備時と同時期に導入すること。
　2.その際、ホームドア設置後もバリアフリー空間の確保が担保されること。
　3.専門的機関等と実証実験等を行い、安全性を確認すること。
　さらに、神田駿河台まちづくり協議会においても、これまで一定の論議をしてきたと聞いている。今後もその経緯経過も十分に受けとめ、更に協議、調整を図ること。(平成27年10月19日企画総務委員会)

　はじめに、執行機関からJR御茶ノ水駅整備事業について、駅ホームの安全性やバリアフリー化、コミュニティ・ステーション等、駅舎整備の概要について説明がありました。
　また、区が設置した神田駿河台まちづくり協議会の中で、「社会的弱者の実験調査等も検討してほしい」等の意見があったことについても報告がありました。
　質疑の中で委員からは、本陳情は、一貫してバリアフリーについて主張している。その中でホーム図面を見る限り面積が狭くなっていることは一つの懸念であるが、エスカレーターやエレベーターを増やす計画の中で、今後、人の動きで安全性が改善されるのではないか。さらに、最終的にホームドアが設置されれば問題ないのではないかという意見がありました。この意見について、執行機関からは、ホーム階の有効面積は減るが、エスカレーター、エレベーター、階段を適切に措置することでホーム階から二階のコンコースへ誘導できるので、現在より人の流れは効率的になり、ホーム上の安全は確保できること。また、ホームドアも設置の方向で検討が進められている。との答弁がありました。
　次に、御茶ノ水駅のこれまでの歴史や経緯・経過、景観も考慮すべきであり、駅の店舗や二階のコミュニティ・ステーションの設置は必要最小限なのか。また、本事業は地域参画型ですすめる必要がある。地域・団体等の参画を得て検証して欲しい。といった意見がありました。
　執行機関からは、事業者は駅舎が二階建てとなることや設置される店舗等について、地域の意見を聞きながら、最小限の範囲で計画している。また、周辺の景観、歴史的な経緯も含めて、駅舎全体のありようについても、安全性や美観等にも留意しながら今後も地域、事業者と協議、調整を図っていく。さらに、実証実験等についても事業者に対し申し入れていく。との答弁がありました。
　その他、神田駿河台まちづくり協議会においても、これまで一定の論議をしてきたと聞いている。その経緯経過も十分に受けとめ、更に協議していくべきである。等の意見がありました。
　以上の審査結果を踏まえ、取扱いについては、委員会として以下の事項を事業者に申し入れるよう区(執行機関)に要望し、陳情審査を終了しました。
　1.ホームドア設置は、JR御茶ノ水駅ホーム整備時と同時期に導入すること。
　2.その際、ホームドア設置後もバリアフリー空間の確保が担保されること。
　3.専門的機関等と実証実験等を行い、安全性を確認すること。
　さらに、神田駿河台まちづくり協議会においても、これまで一定の論議をしてきたと聞いている。今後もその経緯経過も十分に受けとめ、更に協議、調整を図ること。(平成27年10月19日企画総務委員会)

　はじめに、執行機関からJR御茶ノ水駅整備事業について、駅ホームの安全性やバリアフリー化、コミュニティ・ステーション等、駅舎整備の概要について説明がありました。
　また、区が設置した神田駿河台まちづくり協議会の中で、「社会的弱者の実験調査等も検討してほしい」等の意見があったことについても報告がありました。
　質疑の中で委員からは、本陳情は、一貫してバリアフリーについて主張している。その中でホーム図面を見る限り面積が狭くなっていることは一つの懸念であるが、エスカレーターやエレベーターを増やす計画の中で、今後、人の動きで安全性が改善されるのではないか。さらに、最終的にホームドアが設置されれば問題ないのではないかという意見がありました。この意見について、執行機関からは、ホーム階の有効面積は減るが、エスカレーター、エレベーター、階段を適切に措置することでホーム階から二階のコンコースへ誘導できるので、現在より人の流れは効率的になり、ホーム上の安全は確保できること。また、ホームドアも設置の方向で検討が進められている。との答弁がありました。
　次に、御茶ノ水駅のこれまでの歴史や経緯・経過、景観も考慮すべきであり、駅の店舗や二階のコミュニティ・ステーションの設置は必要最小限なのか。また、本事業は地域参画型ですすめる必要がある。地域・団体等の参画を得て検証して欲しい。といった意見がありました。
　執行機関からは、事業者は駅舎が二階建てとなることや設置される店舗等について、地域の意見を聞きながら、最小限の範囲で計画している。また、周辺の景観、歴史的な経緯も含めて、駅舎全体のありようについても、安全性や美観等にも留意しながら今後も地域、事業者と協議、調整を図っていく。さらに、実証実験等についても事業者に対し申し入れていく。との答弁がありました。
　その他、神田駿河台まちづくり協議会においても、これまで一定の論議をしてきたと聞いている。その経緯経過も十分に受けとめ、更に協議していくべきである。等の意見がありました。
　以上の審査結果を踏まえ、取扱いについては、委員会として以下の事項を事業者に申し入れるよう区(執行機関)に要望し、陳情審査を終了しました。
　1.ホームドア設置は、JR御茶ノ水駅ホーム整備時と同時期に導入すること。
　2.その際、ホームドア設置後もバリアフリー空間の確保が担保されること。
　3.専門的機関等と実証実験等を行い、安全性を確認すること。
　さらに、神田駿河台まちづくり協議会においても、これまで一定の論議をしてきたと聞いている。今後もその経緯経過も十分に受けとめ、更に協議、調整を図ること。(平成27年10月19日企画総務委員会)

　新スポーツセンターの整備を検討している千代田区スポーツ振興事業推進委員会が、本年3月に新スポーツセンター整備の基本コンセプト「子どもから高齢者まで幅広い区民が気軽に親しめ、交流を図りながら一緒に運動やスポーツを楽しみ、生涯を通じた健康づくりに取り組める施設」をまとめ、区へ提言しました。現在、区では、この基本コンセプトを具現化するために、新スポーツセンターに備える機能や施設のあり方といったソフト面を中心に検討を進めているとの報告がありました。

　委員からの質問に対し、新スポーツセンターはスポーツという観点のほか、防災拠点として重要であるとともに、地域の皆様に開放できるオープンなスペースを兼ね備えることが理想であること。また、延床面積については、最低でも現在のスポーツセンター以上必要となると考えているが、ソフト面が決まっていない現在は、正確な数字として出せない状況であること等が明らかになりました。
　委員からは、小川広場への移転整備が最適である理由等について、陳情者に直接お会いしてその理由を確認したいとの意見があり、委員会としては、近々に陳情者との懇談会を実施した上で、結論を出すとの理由から継続して審査を実施することとなりました。(平成27年10月13日公共施設整備特別委員会)

　委員会として、本陳情を受け、平成27年11月11日に小川広場と千代田区立スポーツセンターの視察及び体育協会との懇談会を実施しました。
　小川広場の視察では、広場近隣の住民の方との意見交換も行い、町会のイベント利用や緊急時の避難場所として、広場機能を是非残してほしいとの要望がありました。
　体育協会の方たちとの懇談では、公式競技ができるメイン競技場とプールを確保し、小川広場での移転建替えによる整備について、改めて要望をいただきました。
　委員会の論議の中では、競技の継続性等を担保するため、移転建替えで検討を始めるべきであるとの意見や、移転建替えではなく、現スポーツセンターの場所で現地建替えをする方が良い等の意見がありました。
　委員会としては、新スポーツセンターの整備は喫緊の課題であり、可及的速やかに場所及びスポーツセンターの機能について検討を進める必要があるとの認識で一致しましたが、小川広場に絞って検討を始めるとの結論には至りませんでした。
　委員会としては、建替えの候補地を小川広場及び現スポーツセンターも含めた4か所に絞って検討することを確認するとともに、体育協会に新スポーツセンターの機能について議論・整理していただくよう、執行機関を通じて申し入れることとし、陳情審査を終了しました。
　なお、本陳情審査は終了といたしましたが、新スポーツセンターの整備については、引き続き調査検討を実施していくことを確認しました。(平成27年12月2日公共施設整備特別委員会)

　4名の委員から陳情に対する意見発表がありました。内容の要旨は以下のとおりです。
　○自衛隊による後方支援について、「戦闘に巻き込まれるのではないか」の指摘について、国際平和支援法による後方支援は、国際平和を脅かす事態が発生し、国連憲章の目的に従って国際社会が共同で対処しており、日本が主体的、積極的に寄与する必要がある場合に限って後方支援を認めることとされている。国連で決議することが大前提であり、自衛隊派遣の国会承認は例外なく事前承認とされた。これまでの特別措置法による実施から、一般法、恒久法の国際平和支援法による実施方法に変わるため、より厳格なルールを定め、自衛隊が戦闘に巻き込まれることがないようにしたものである。
　○集団的自衛権の行使を含め、既に日弁連が明確に反対している。ほとんどの憲法学者が反対している中で、憲法擁護義務のある私たちが、陳情にあるよう、もっと慎重に、かつ、できれば廃案にすることを求める。それは理解が足りないのは国民のせいではなく、学者も弁護士も声をそろえて言っている状況で、これからどういう工夫をして理解できるのか。できないから、陳情が出ていると思う。私たちは憲法擁護義務がある議員として、意見書は出す方向でまとめていただきたい。
　○従来、戦闘地域には行かない、それから武力行使はしない。この二つの歯止めが今度の国際平和支援法と重要影響事態法で外された。つまり、戦闘地域にも行けるようになった。戦闘地域に行けば、当然武力行使に戦闘に巻き込まれるわけで、憲法9条1項に違反することは明白だというのが、憲法学者や弁護士の意見だと思う。また、抑止力、NHKが行ったアンケートでの8割が外交や交流で平和を保つ、これが日本のあり方として大事だと国民は回答している。軍事力、日米同盟の抑止力で平和を保つという考え方そのものが国民の声じゃない。あえて国民の声に逆らって安保法案を成立させようとするから、反対世論が広がる。そのような意味では、陳情の趣旨に沿った形で、やはり、国に、国会・政府に対して意見書を提出すべきである。
　○憲法改正により必要な体制を整えるべきだと思うが、まだまだ国民的な議論が必要である。集団的自衛権の行使容認の憲法解釈という難しい問題について、今、区民の意見を求めることは困難であり、国会での議論を注視し、区民と一緒になって見識を深めるべきである。
　○命と平和を守るというのが国の役割であることは当然だと思う。国会での政党の論議はあるが、私たち自治体議員として、できる限りやるべきことがあるとすれば、かつて消費税でもそうだったが、国がどう動いていようと、やはり私たちが本当に理解をして、説明ができ、そして国民の多くの人たちものみ込めるような形で、慎重な審議を双方の立場からしっかり行っていくということを求めることはできるのではないかと思う。
　委員会では以上のように、賛成・反対双方の意見があったため、委員会として総意で意見書を提出するまでに至りませんでした。よって、本結果を議長に報告することとし、陳情審査を終了しました。 (平成27年6月29日企画総務委員会)

　4名の委員から陳情に対する意見発表がありました。内容の要旨は以下のとおりです。
　○自衛隊による後方支援について、「戦闘に巻き込まれるのではないか」の指摘について、国際平和支援法による後方支援は、国際平和を脅かす事態が発生し、国連憲章の目的に従って国際社会が共同で対処しており、日本が主体的、積極的に寄与する必要がある場合に限って後方支援を認めることとされている。国連で決議することが大前提であり、自衛隊派遣の国会承認は例外なく事前承認とされた。これまでの特別措置法による実施から、一般法、恒久法の国際平和支援法による実施方法に変わるため、より厳格なルールを定め、自衛隊が戦闘に巻き込まれることがないようにしたものである。
　○集団的自衛権の行使を含め、既に日弁連が明確に反対している。ほとんどの憲法学者が反対している中で、憲法擁護義務のある私たちが、陳情にあるよう、もっと慎重に、かつ、できれば廃案にすることを求める。それは理解が足りないのは国民のせいではなく、学者も弁護士も声をそろえて言っている状況で、これからどういう工夫をして理解できるのか。できないから、陳情が出ていると思う。私たちは憲法擁護義務がある議員として、意見書は出す方向でまとめていただきたい。
　○従来、戦闘地域には行かない、それから武力行使はしない。この二つの歯止めが今度の国際平和支援法と重要影響事態法で外された。つまり、戦闘地域にも行けるようになった。戦闘地域に行けば、当然武力行使に戦闘に巻き込まれるわけで、憲法9条1項に違反することは明白だというのが、憲法学者や弁護士の意見だと思う。また、抑止力、NHKが行ったアンケートでの8割が外交や交流で平和を保つ、これが日本のあり方として大事だと国民は回答している。軍事力、日米同盟の抑止力で平和を保つという考え方そのものが国民の声じゃない。あえて国民の声に逆らって安保法案を成立させようとするから、反対世論が広がる。そのような意味では、陳情の趣旨に沿った形で、やはり、国に、国会・政府に対して意見書を提出すべきである。
　○憲法改正により必要な体制を整えるべきだと思うが、まだまだ国民的な議論が必要である。集団的自衛権の行使容認の憲法解釈という難しい問題について、今、区民の意見を求めることは困難であり、国会での議論を注視し、区民と一緒になって見識を深めるべきである。
　○命と平和を守るというのが国の役割であることは当然だと思う。国会での政党の論議はあるが、私たち自治体議員として、できる限りやるべきことがあるとすれば、かつて消費税でもそうだったが、国がどう動いていようと、やはり私たちが本当に理解をして、説明ができ、そして国民の多くの人たちものみ込めるような形で、慎重な審議を双方の立場からしっかり行っていくということを求めることはできるのではないかと思う。
　委員会では以上のように、賛成・反対双方の意見があったため、委員会として総意で意見書を提出するまでに至りませんでした。よって、本結果を議長に報告することとし、陳情審査を終了しました。 (平成27年6月29日企画総務委員会)

　論議に当たり、執行機関から次の報告を受けました。 芳林公園の喫煙所には、非常に多くの喫煙者の方が集中しており、喫煙スペースの外での喫煙者や、立ち上る煙に対しての苦情も多い状況である。このため、生活環境改善指導員の巡回を強化し指導、注意等を行うほか、近隣の区の補助で設置した喫煙所へ誘導するなどの対応をとっている。また、道路公園課で喫煙スペース外では喫煙しないよう周知する掲示板の設置や喫煙所の周囲に喫煙者が広がらないよう仮設フェンスやカラーコーンを配置する等の対策を行っている。
　しかし、現状では公園を利用する非喫煙者や、近隣住民の受動喫煙の抜本的な解決に至っていないことから、芳林公園に集まる喫煙者の分散を図るため近隣の末広町に、区の補助制度を利用した屋内喫煙所を新たに1か所整備中であり、開設は平成27年6月30日の予定となっている。また、これに併せて、周辺の喫煙所を案内する掲示板の設置も検討中であること。さらに、現在の芳林公園の喫煙所については、陳情のとおり空気清浄機を備えた密閉型の喫煙所に改修整備することを計画中であること。
　委員会としては、芳林公園の喫煙所に喫煙者が集中しないように、近隣の喫煙所整備に向け、引き続き積極的に取り組み喫煙者の分散化を図ること。喫煙所の改修整備計画については、スピード感をもってあたること。特に土日については、観光客も多い地区であることから、生活環境改善指導員の巡回強化に向けて再検討すること。また、それらの対応を行った後、実態調査を行い、近隣の方に少しでも迷惑がかからない、快適な公園環境を整備することを執行機関に対して申し入れ陳情審査を終了しました。
　なお、本陳情審査は終了といたしましたが、公園の喫煙対策については、引き続き調査検討を実施していくことを確認しました。 (平成27年6月29日地域保健福祉委員会)

　はじめに、執行機関から「(仮称)麹町新スタジオ棟建設プロジェクト(日本テレビ)について」の資料に基に、計画概要や区条例に基づく説明会等、これまでの経緯等について説明がありました。
　これまでの経緯に関連して、地域住民から提出された区の早期周知条例に基づく意見書に対する事業者からの回答内容や、本陳情が提出される以前の区への相談状況等を確認しました。その中で、委員からは、 　①本計画に対し、景観問題も含め早期周知条例に基づいた、まちづくりの調整役として区はどのようにかかわってきたのか。 ②都市計画マスタープランの方針では、総合設計制度の容積率緩和を伴う建築については、周辺の住環境、道路や都市基盤施設への負荷、景観形成に十分配慮する必要があると位置づけているが、当該計画の位置づけをどう考えるのか。等の意見がありました。
　執行機関からは、 ① 建築主と地域関係者の相互理解を深めるという早期周知条例の目的の中で、区関係各課が情報を共有し、相互の理解を深めるよう努力し対応してきた。②総合設計制度を使うにあたり、本計画は都市計画マスタープランに整合した形で計画し、地域と環境に配慮しながら容積など活用するもので、用途等の要件を満たしているものと考える。さらに、本計画は延べ床面積が1万㎡以上の案件であるため、東京都の判断となる。なお、本案件は現在、東京都にて紛争調整中である。 との答弁がありました。
　その他、様々な意見がある中で、委員からは、東京都の総合設計制度の許可案件ではあるが、これまでの陳情や要望書の事例を含め、区議会として日本テレビ放送網株式会社に対し、要望書を提出してはどうかという意見がありました。
　以上の審査経過を踏まえ、取扱いについては、本区議会として日本テレビ放送網株式会社に対し、要望書を提出することを確認しました。なお、案文について正副委員長で作成後、次回の委員会に提出することとし、審査については継続審査としました。(平成27年6月29日企画総務委員会)

　はじめに、執行機関から前回の審査以降の経過について、東京都の紛争予防調整条例に基づくあっせんが、追加で1件提出されているとの報告がありました。
　次に前回の委員会で確認した、日本テレビ放送網株式会社への要望書(案)を配付しました。
　質疑の中で、景観に関する事前協議の内容について、具体的な協議は今年に入ってからであり、これまで4回事業者と協議してきたことや景観のアドバイザーからは夜間の景観に配慮した照明計画等についての意見があったこと等が明らかになりました。また、委員からは、地域の教育環境や住環境を大切にすべきであり、子育て世代をはじめとする地域住民も非常に心配している計画であるため、区議会として要望書を提出すべきである。といった意見がありました。
　その他、地域の協議会や行政の役割、まちづくりのあり方等について質疑がありました。
　委員会では、これまでの審査経過を踏まえ、本区議会として日本テレビ放送網株式会社に対し、「要望書」を提出すること及び本件について議長に申し入れること、さらに委員会として今後も建築計画について調査していくことを確認し、陳情審査を終了しました。(平成27年7月16日企画総務委員会)

　まず、執行機関から、陳情項目1～5に対する考え方として、
　項目1については、 各区立幼稚園の教育環境を著しく劣化させることのないよう、区立幼稚園全体としての定員増を検討したい。
　項目2については、 区立幼稚園全体の定員増とともに、幼保一体施設の昌平幼稚園及び千代田幼稚園の定員増も合わせて検討したい。
　項目3については、 現在、実施している私立幼稚園就園奨励補助及び私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業の2事業の活用を検討されたい。
　項目4については、 幼保一体施設は、制度上は幼稚園に教育課程外の長時間課程を設けたものである。昌平、千代田両幼稚園の地域の関係者の方々のご意見を踏まえ、地域との協議により、地域優先、居住年数優先、兄弟姉妹優先という独自の優先順位を設けたという経緯及び趣旨をお酌み取りいただきたい。
　項目5については、 計画値を超える就学前人口の増加により、次世代育成支援計画全体を見直す予定であり、その中で幼稚園の需要数のほうも検討していきたい。との説明がありました。
　これに対して、各委員から、 区立幼稚園の定員を増やす場合に、どのような条件整備が必要になるのか、課題は何か、等の質問がありました。
　これに対し、執行機関からは、 ・定員増のためには、トイレや給食設備等の増設が必要となる施設がある。 ・学級数の増は、小学校併設のため、物理的に、また人員的に困難である。・保育施設全般に特色がある部分は生かしつつ、一定部分の保育の質を維持していきたい。 ・幼稚園に対する需要がどこまで増えていくのかという推測が非常に難しい。今後もさまざまなご意見、ご指摘をいただきながら、よりよい形で計画のほうを立て、現実にそれに向けて遂行していきたい。・計画策定自体は今年度いっぱいかかるかもしれないが、来年度の園児募集を見据えて、今秋までに、現実的に対応可能な園児募集計画を作成していきたい。その際には、到達点とともにそこに至るまでの検討経過を示したい。・ さまざまな形態で、区民の保育需要に応えるべく、まず、区立の幼稚園について、できるところまで定員増を図っていき、それ以上の需要が出た場合には、民間の保育所型の認定こども園を極力整備することにより対応していきたい。との回答がありました。
　委員会としては、ある程度の方向性が見えてきた項目もあるため、今回結論を出すべきとの意見もありましたが、幼稚園のニーズという新たな問題であり、執行機関から進捗状況の報告を受けるべき、現実的な対応策を出すまでにはある程度の時間を要する、委員会として調査研究を要する事項があり、すぐに回答を出すのは難しい、等の理由から、継続審査の取扱いとなりました。(平成27年6月29日子育て文教委員会)

　執行機関から、陳情項目1及び2について、現在の状況として、・神田地区においては、千代田幼稚園及び昌平幼稚園は、来年4月から3歳児における短時間保育の定員10名を、15名に増やす方向で検討している・当該2園について、平成29年4月には4歳児、30年4月には5歳児と、順次5名ずつ定員を増やす方向で検討している・お茶の水幼稚園及びいずみこども園の定員増は、施設の改築・改修の際に、需要を勘案しながら検討していくとの報告がありました。
　委員会としては、引き続き進捗状況の報告を執行機関に求めることとし、継続審査の取扱いとなりました。 (平成27年10月19日子育て文教委員会)

　執行機関から、陳情項目1及び2について、現在の状況として①千代田幼稚園と昌平幼稚園の平成28年度の3歳児について、短時間保育の部分を10名から15名に定員拡充する②千代田幼稚園、昌平幼稚園の平成29年度の4歳児の定員を5名ずつ、平成30年度の5歳児の定員を5名ずつ増やしていくという形で、受け入れの枠を順次増やしていく。現状の施設規模においては、この拡大規模が精一杯であるが、今後施設改修整備が予定される園については、需要を勘案しながら、定員拡充を検討していくとの説明がありました。
　項目3については、所得制限はあるが、現在実施している私立幼稚園就園奨励補助及び私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業の2事業の活用を検討していただきたいとの説明がありました。
　項目4については、幼保一体施設は、昌平、千代田両幼稚園の地域の関係者の方々のご意見を踏まえ、地域との協議により、地域優先、居住年数優先、兄弟姉妹優先という独自の優先順位を設けたという経緯がある。よって、当該選考方法(優先順位)を変更するとなれば、地域の関係者の方々の合意が必要となるとの説明がありました。
　項目5については、現在人口推計の見直しを行っているところであるが、幼稚園には園庭が必須という条件があり、新たな用地確保等ができない限り、現状、区立幼稚園だけでは対応可能な計画の策定は難しいとの説明がありました。
委員会としては、項目1及び2については、引き続き執行機関の次年度以降の対応策について注視していく、項目3及び4については現状ではやむなしと判断し、項目5については、引き続き議論していくこととして、審査を終了しました。(平成27年12月4日子育て文教委員会)

　はじめに、執行機関から「(仮称)麹町新スタジオ棟建設プロジェクト(日本テレビ)について」の資料に基に、計画概要や区条例に基づく説明会等、これまでの経緯等について説明がありました。
　これまでの経緯に関連して、地域住民から提出された区の早期周知条例に基づく意見書に対する事業者からの回答内容や、本陳情が提出される以前の区への相談状況等を確認しました。その中で、委員からは、①本計画に対し、景観問題も含め早期周知条例に基づいた、まちづくりの調整役として区はどのようにかかわってきたのか。②都市計画マスタープランの方針では、総合設計制度の容積率緩和を伴う建築については、周辺の住環境、道路や都市基盤施設への負荷、景観形成に十分配慮する必要があると位置づけているが、当該計画の位置づけをどう考えるのか。等の意見がありました。
　執行機関からは、 ① 建築主と地域関係者の相互理解を深めるという早期周知条例の目的の中で、区関係各課が情報を共有し、相互の理解を深めるよう努力し対応してきた。②総合設計制度を使うにあたり、本計画は都市計画マスタープランに整合した形で計画し、地域と環境に配慮しながら容積など活用するもので、用途等の要件を満たしているものと考える。さらに、本計画は延べ床面積が1万㎡以上の案件であるため、東京都の判断となる。なお、本案件は現在、東京都にて紛争調整中である。 との答弁がありました。
　その他、様々な意見がある中で、委員からは、東京都の総合設計制度の許可案件ではあるが、これまでの陳情や要望書の事例を含め、区議会として日本テレビ放送網株式会社に対し、要望書を提出してはどうかという意見がありました。
　以上の審査経過を踏まえ、取扱いについては、本区議会として日本テレビ放送網株式会社に対し、要望書を提出することを確認しました。なお、案文について正副委員長で作成後、次回の委員会に提出することとし、審査については継続審査としました。(平成27年6月29日企画総務委員会)

　はじめに、執行機関から前回の審査以降の経過について、東京都の紛争予防調整条例に基づくあっせんが、追加で1件提出されているとの報告がありました。
　次に前回の委員会で確認した、日本テレビ放送網株式会社への要望書(案)を配付しました。
　質疑の中で、景観に関する事前協議の内容について、具体的な協議は今年に入ってからであり、これまで4回事業者と協議してきたことや景観のアドバイザーからは夜間の景観に配慮した照明計画等についての意見があったこと等が明らかになりました。また、委員からは、地域の教育環境や住環境を大切にすべきであり、子育て世代をはじめとする地域住民も非常に心配している計画であるため、区議会として要望書を提出すべきである。といった意見がありました。
　その他、地域の協議会や行政の役割、まちづくりのあり方等について質疑がありました。
　委員会では、これまでの審査経過を踏まえ、本区議会として日本テレビ放送網株式会社に対し、「要望書」を提出すること及び本件について議長に申し入れること、さらに委員会として今後も建築計画について調査していくことを確認し、陳情審査を終了しました。(平成27年7月16日企画総務委員会)

　項目1の平成29年4月に旧神田保育園園舎に開設予定の私立認可保育園の開設時期について、現在同施設の貸与者がどのように施設を利用しているのか確認後、前倒しが可能であれば、平成28年度中の開設を検討する。
　項目2の神田地区にさらに新規認可保育園整備については、神田地区内にマンションが増え保育園整備の要望があることは認識しているが、区の全体の計画の中で、前述の認可保育園整備の他は、現在考えていない。しかし、神田地区の人口の推移を注視し、保育需要の状況を勘案しながら設置等については検討していく。
　項目3の駐輪施設の確保・整備について、あい保育園東神田は、保育園のビル内の駐輪場は非常に厳しく、オーナーと折衝したが結論は駄目であった。現在、道路公園課と近隣の児童遊園に送迎用の駐輪ができるような形の整備を検討中。神田保育園幼保一体施設、西神田保育園の現在の駐輪場は、送迎時に一時的に置くスペースとして確保しており、近隣住民の方との関係もあり、常時置くことはできない。常時置きたいとの希望がある場合は、近隣の区立駐輪場のご案内をしている。今後、このような駐輪のあり方については、道路公園課及び安全生活課等と相談をしながら考えていく。
　項目4は、現行の法令上は、密閉型の喫煙所といった構造物を公園内に設置することは難しいと聞いている。公園内の喫煙については、分煙を基本としつつ、それで対応できない場合は、禁煙化も含め検討することが方針で決まっているので、その場所にふさわしいルールを検討していく必要があると考えている。
　項目5の施設型病児保育については、前述の送付26-24の通りである。また、派遣費用助成の年間上限額については、認可のベビーシッターとこちらの助成を併用できるよう検討しており、上限額を引き上げるといった検討はしていない等が明らかになりました。(平成27年2月23日環境文教委員会)

前回2月23日の再確認を行いました。本陳情を論議する中で、実際にできることと、できないことが明確になりました。今後、執行機関が陳情の趣旨を踏まえ、できることをきちんと取り組み対応していくことを委員会から申し伝え本陳情審査を終了しました。(平成27年3月6日環境文教委員会)

　新たに委員会に送付された陳情として、審査しました。
　はじめに、六番町三明町会の活動状況などを確認しました。委員からは、会報などによるとマンション内の活動が行われていることは分かる。といった意見がありました。
　その上で、その活動が町会に準ずるかどうかは判断できない。マンションの中にも既に六番町町会の会員として活動されている方もいるのではないか。マンション独自の活動と町会と認めるかどうかは分けて考えるべき。町会のあり方を考えた時には近隣町会や連合町会との和が重要である。といった意見がありました。
　一方、委員会として陳情者をはじめ関係者と懇談会を開催してはどうかという意見がありましたが、総意には至りませんでした。
　委員会では、平成24年の予算審査においても減額修正案が提出され、賛成全員で可決しており町会数も109町会と確認している。任意団体同士の問題であり、議会が結論を出す問題ではないこと。「連合町会を含め一緒に町会活動ができるように努力してほしい」としてきたこれまでの経緯があり、双方の話し合いの下で方向性を見出す必要があること等を再度確認しました。
　よって委員会では、以上の件を申し伝えることを確認し、審査を終了することにしました。(平成27年3月6日生活福祉委員会)