区民生活環境委員会に参考送付(平成15年11月28日議会運営委員会)。

企画総務委員会に参考送付(平成15年11月28日議会運委員会)。

区民生活環境委員会に参考送付(平成15年11月20日議会運営委員会)。

区民生活環境委員会に送付(平成15年10月14日議会運営委員会)。

千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
一昨年度に、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施し、昨年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。
また、今年度においては、区で署名活動を行うとともに、昨年と同様な実践行動を進める予定でおります。
このようなことから委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成15年10月14日区民生活環境委員会)。

区民生活環境委員会に送付(平成15年10月14日議会運営委員会)。

千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
一昨年度に、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施し、昨年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。
また、今年度においては、区で署名活動を行うとともに、昨年と同様な実践行動を進める予定でおります。
このようなことから委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成15年10月14日区民生活環境委員会)。

区民生活環境委員会に送付(平成15年10月14日議会運営委員会)。

千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
一昨年度に、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施し、昨年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。
また、今年度においては、区で署名活動を行うとともに、昨年と同様な実践行動を進める予定でおります。
このようなことから委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成15年10月14日区民生活環境委員会)。

民生活環境委員会に送付(平成15年10月14日議会運営委員会)。

千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
一昨年度に、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施し、昨年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。
また、今年度においては、区で署名活動を行うとともに、昨年と同様な実践行動を進める予定でおります。
このようなことから委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成15年10月14日区民生活環境委員会)。

保健福祉文教委員会に送付(平成15年9月18日議会運営委員会)。

東京自動車健康保険組合という相手方もあることであり、状況の再確認と情報収集を慎重に行う必要があるとの判断から、引き続き論議していくこととしました(平成15年10月10日保健福祉文教委員会)。

区から、11月17日に東京自動車健康保険組合を訪問し、土地の売却についての意向を伺ってきたとの報告がありました。それによると、組合としては、現時点での売却の考えはないが、今後売却等の状況が考えられる場合には、区に必ず連絡するとのことであった、とのことでした。
このため、委員会としては、今後、どのように状況が変化するかわからないことから、引き続き調査していくこととしました(平成15年12月5日保管福祉文教委員会)。

区から、11月17日に東京自動車健康保険組合を訪問し、土地の売却についての意向を伺ってきたとの報告がありました。それによると、組合としては、現時点での売却の考えはないが、今後売却等の状況が考えられる場合には、区に必ず連絡するとのことであった、とのことでした。
このため、委員会としては、今後、どのように状況が変化するかわからないことから、引き続き調査していくこととしました(平成15年12月5日保管福祉文教委員会)。

陳情内容が地方議会の審議になじまないことから、審査しないことに決定しました(平成15年9月12日議会運営委員会)。

保健福祉文教委員会に送付(平成15年7月25日議会運営委員会)。

委員会では、本陳情に関連して、都立九段高校の移譲決定後の経過と「千代田区立中等教育学校に関する検討委員会」において定めた移譲条件、今後の開設準備の進め方などについて、教育委員会から説明を受けました。
校旗、校章などの伝統の継承については、「千代田区立中等教育学校基本計画検討委員会」で検討していくが、同検討委員会には九段中学校と九段高校の関係者が入っており、教育委員会として、率直な意見交換を期待しています。また、両校の伝統、良いところを生かしていけるよう、両校関係者の話し合いの機会の提供など、教育委員会として責任をもって進めていきたいとのことでした。
委員会では、九段中学校と九段高校の伝統を中等教育学校にどう生かしていくかということは、教育委員会が決定するものではなく、両校関係者の協議により決定するべきものであること、その協議が円滑に進むよう、教育委員会としてもきちんと関わっていくべきであることを確認いたしました。これを踏まえ、委員会としては、両校の関係者間の話し合いの機会を適宜適切に設定するとともに、中等教育学校の開設準備における過程での様々な関連情報を適宜提供することを、教育委員会が責任をもって行うよう申し入れ、この陳情の審査を終了しました(平成15年10月10日保健福祉文教委員会)。

区民生活環境委員会に送付(平成15年6月30日議会運営委員会)。

千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
一昨年度は、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施しました。昨年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。また、今年度は、区で署名活動を行うとともに、昨年と同様の実践行動をとるよう、検討を進めてきている状況であります。
このようなことから、委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました。
なお、委員会の結論を踏まえ、7月8日付けにて、国及び都に対し意見書を提出しました(平成15年7月3日区民生活環境委員会)。

区民生活環境委員会に送付(平成15年6月30日議会運営委員会)。

千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
一昨年度は、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施しました。昨年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。また、今年度は、区で署名活動を行うとともに、昨年と同様の実践行動をとるよう、検討を進めてきている状況であります。
このようなことから、委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました。
なお、委員会の結論を踏まえ、7月8日付けにて、国及び都に対し意見書を提出しました(平成15年7月3日区民生活環境委員会)。

区民生活環境委員会に送付(平成15年6月26日議会運営委員会)。

東北三線の東京駅乗り入れに伴う新幹線重層化工事計画については、昨年jr東日本のプレス発表以降、地元とjr東日本との十分な話合いが持たれていない状況である、との報告が区よりありました。
委員会は、早急に地元住民とjr東日本との話合いの場をつくり、住民の意見を十分に反映できるよう努力することを区に対し要望しました。
なお、委員会では、地域のまちづくりの観点からも地元住民の意見を聞き対応すべきではないかとの意見もあったため、今後もこの陳情については引き続き論議していくこととなりました(平成15年7月3日区民生活環境委員会)。

区からの報告によると、10月7日に陳情者代表とjr東日本と連絡会が設けられ、陳情者が求めている昭和58年の縦貫線工事計画の「確認書」に基づく今回の工事計画の白紙撤回の文書による回答に対し、jr東日本から口頭による説明があったが、陳情者は、再度jr東日本に対して文書での回答を求めている、とのことでした。
委員会では、jr東日本から陳情者に対する文書による回答を待って、改めて審査を行うこととし、引き続き論議していくこととしました。
また、委員から陳情者との懇談を行ってはどうか、との意見も出されましたが、jr東日本からの回答を踏まえ、正副委員長で対応することとしました(平成15年10月10日区民生活環境委員会)。

第3回定例会開催中の陳情審査以来、情況の変化が見られません。委員会としては、執行機関からjr東日本に対して誠意ある回答を行うよう働きかけるよう要望しました。また、jr東日本から陳情者に対する文書での回答を待って、改めて審査を行うこととし、引き続き論議していくこととなりました(平成15年12月5日区民生活環境委員会)。

委員会では、区から、昨年12月25日にjr東日本から陳情者に対し文書による回答があり、内容は白紙撤回をするものではなかったこと、本年2月28日に開催された地域集会では様々な意見が出され、今後、役員会で検討し、jr東日本に要請を行うこととしていること、の報告を受けた。委員会としては、さらに地元とjr東日本との協議の推移を見守り、引き続き論議していくこととなりました(平成16年3月12日区民生活環境委員会)。

平成16年6月2日に地元協議会とjr東日本との話し合いが行なわれました。jr東日本から、地元提案の在来線内に縦貫線路を設置した場合は、多数の柱の設置、テナント移転、工事期間などの関係で困難との説明があり、また、新幹線上での設置案は、若干の変更が提示されました。その他神田駅のバリアフリー等の改良案が提出されました。協議会は、地元町会に説明を行なうが必要によっては再度jr東日本に説明会を開催するよう求めた、との報告を執行機関から受けました。
今後、さらに地元とjr東日本との協議の推移を見守り、引き続き論議していくことにしました(平成16年6月16日区民生活環境委員会)。

平成16年8月3日に神田駅東地区整備協議会の役員会が開催され、アセスメントの調査を行なうことは了解できないことと、神田駅西側住民への説明・署名の取り組み等について話し合われました。また、平成16年9月8日には、jr東日本が神田公園地区連合町会に説明を行ない、主に、駅の環境整備についての質問が多かった、との報告を受けました。委員会としては、神田駅西側住民に対する説明会が行われるなど新たな展開もあり、さらに地元とjr東日本との協議の推移を見守り、引き続き論議していくことにしました(平成16年10月14日区民生活環境委員会)。

平成16年10月14日開催の委員会以後、特に状況の変化がない、との報告を区から受けました。委員会としては、神田駅西側住民への説明や署名の動きも予定されているところから、地元とjr東日本との協議の推移を見守り、引き続き論議していくことにしました(平成16年12月2日区民生活環境委員会)。

委員会では、区から、特に状況の変化はないが、協議会から神田公園地区の各町会と万世橋地区の一部町会に、これまでの報告と意見交換を行う予定であるとの報告を受けました。
委員会としては、区に対し協議会と近隣町会との意見交換等の状況を把握し、再度報告するよう求め、引き続き論議していくことにしました(平成17年3月16日区民生活環境委員会)。

区から、3月29日に行われた神田駅東地区整備協議会と神田公園地区等の町会・商店会との意見交換会の状況について報告を受けました。意見交換会の中で、西側の町会からjrの直接説明を希望する意見が出たことから、引き続き協議会が主催者となり、再度jrに説明を求めるこになりました。
また、神田駅周辺のまちづくりのための神田駅周辺環境整備懇話会が3月8日に行政主導で立ち上げられたとのことであり、協議会との関係やそれぞれの役割もあることから、委員会としては、今後も引き続き論議していくことにしました(平成17年6月13日区民生活環境委員会)。

区から、7月30日にjrとして初めて行った地元説明会の状況について報告を受けました。また、8月17日付で神田駅東地区整備協議会から区に来た要望書の内容について説明がありました。
委員会としては、今後の協議会とjrとの話し合いの推移を見守っていく必要があることから、今後も引き続き論議していくことにしました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。

区から、前回の委員会以降、特に状況の変化はないとの報告がありました。委員会では、現在、協議会とjrとの話し合いの推移を見守っているので、今後も引き続き論議していくことにしました。
なお、区に対し、地元の意見を十分に聞き、話し合いの場を行政として作る努力をするよう要望しました(平成17年12月7日区民生活環境委員会)。

区から、jr東日本は2月28日に東京都に対し、環境アセス調査計画書を提出したとの報告がありました。3月1日の委員会で「区民との合意を得てから環境アセスを行うよう話し合いを求めてきたが、今回の手続きの実施は、区民からの陳情を審査中の当委員会としては、甚だ遺憾である」との集約を行いました。この集約の中で区ができる対応は、「jr東日本に対し環境アセスの実施が即、東北縦貫線重層化工事の推進とならないことを、区とjr東日本との間で文書を取り交わして確認すること」であるとし、委員会として対応を求めました。これを受けて、jr東日本からは本区助役に対し、「東北縦貫線整備事業に係る環境影響評価調査の実施について」の通知があり、この中で「環境アセスの実施即・東北縦貫線重層化工事の推進につながるものではない」ことが明らかとなりました。
これらを踏まえ委員会では、環境アセス制度やjr東日本が行う調査の内容について基本的な確認を行い、3月18日の協議会主催の意見交換会の結果をふまえ、今後も引き続き論議していくことにしました(平成18年3月10日区民生活環境委員会)。

(送付年月日 平成18年6月19日 送付委員会 まち)

陳情の提出後すでに3年が経過し、地域を取り巻く事情も変化しているので、jrの駅舎を含めたまちづくりについて広く議論を行うために、送付委員会をまちづくり特別委員会に変更することにしました。
(平成18年6月19日議会運営委員会)
委員会では、後から送付された2件(送付18-2、送付18-3)とあわせて審査方法について論議しました。区内JR駅舎の改築及び駅周辺の整備に課題があることは区議会として共通認識となっているが、神田駅については、重層化反対という声もあるので、一括して審査することになりました。委員会としては、今後、JR駅舎の整備に関する情報収集とそれに対応する執行機関としての窓口などの整理をすることを確認し、引き続き論議することにしました(平成18年6月21日まちづくり特別委員会)。

委員会では陳情15-5(東日本旅客鉄道株式会社による東北三線の東京駅乗り入れに伴う新幹線重層化工事計画の白紙撤回を求める陳情)、陳情18-2(東北縦貫線整備事業計画をはじめとする区内JR駅及び駅周辺整備に関する陳情)、陳情18-3(東北縦貫線事業計画神田地区高架橋新設(長さ1.3km・高さ24m)反対に関する陳情)について一括して論議しました。区から、区内JR駅の今後のまちづくりへの取り組み、JRへの窓口をまちづくり推進部にするとの報告を受けました。今後も区に対して、資料の工夫と必要な情報の提供を求め、幅広く論議をしていくことにしました(平成18年10月6日まちづくり特別委員会)。

委員会では陳情15-5(東日本旅客鉄道株式会社による東北三線の東京駅乗り入れに伴う新幹線重層化工事計画の白紙撤回を求める陳情)、陳情18-2(東北縦貫線整備事業計画をはじめとする区内JR駅及び駅周辺整備に関する陳情)、陳情18-3(東北縦貫線事業計画神田地区高架橋新設(長さ1.3km・高さ24m)反対に関する陳情)について一括して審査しました。
区から、JR神田駅周辺のまちづくりを進めていく上での課題の一つである東北縦貫線整備計画にともなう「環境影響評価案の説明会の概要について」(11月25日にJR東日本が旧今川中学校で開催)の報告を受けました。
委員会では、今後も、区に対して、区内JR駅周辺のまちづくりの動きについて情報提供を求め、引き続き論議していくことになりました。(平成18年12月5日まちづくり特別委員会)。

平成18年12月7日付で陳情者から取り下げ願が提出され、同日の議会運営委員会で受理しました(平成18年12月7日議会運営委員会)。

平成15年6月19日議会運営委員会に報告。

平成16年1月13日付で陳情者から取り下げ願いが提出され、平成16年1月23日議会運営委員会に報告。

　区民生活環境委員会に参考送付(平成15年6月19日議会運営委員会)。

　平成15年6月4日議会運営委員会に報告。

　平成15年12月26日付で陳情者から取り下げ願いが提出され、平成16年1月23日議会運営委員会に報告。

　企画総務委員会に送付(平成15年6月4日議会運営委員会)。

　六番町奇数番地地区の地区計画の案については、平成11年11月に賛同する趣旨の陳情、平成12年6月には白紙撤回を求める陳情、平成13年3月には見直しに関する陳情がそれぞれ提出された経緯があり、賛否両論の意見があることから、進展していない状況です。
　地区計画は、それぞれの地区の特性をふまえた将来像を実現するための手法で、住民及び地権者等の参加によりつくり上げていくものであり、その過程で区及び(財)街づくり推進公社はそれを支援するという立場をとっています。その意味からしても、平成12年6月に公社から提案された地区計画の案は、まちづくりを検討するためのたたき台として提示されたものです。それをもとに意見交換を重ねていただき、結果として最終的に都市計画手続きを行うもので、行政が一方的に押しつけるものではないことから、公社から示されている地区計画の案は、白紙撤回するとか、しないとかという性格のものではないということを確認しました。
　区は、今後も積極的に意見交換の機会の確保に努めていきたいという姿勢を持っていることから、委員会としては、陳情者を含めた地元の方々からの積極的な意見により、まちづくりの議論が活発になり、地域の将来像を描き出して、好ましい結論が導き出されることを期待して、論議を終了することとしました(平成15年6月9日企画総務委員会)。

　平成15年6月12日付で陳情者から取り下げ願いが提出され、平成15年6月13日議会運営委員会に報告。

　企画総務委員会に参考送付(平成15年6月4日議会運営委員会)。

　区民生活環境委員会に参考送付(平成15月5月23日議会運営委員会)。

　保健福祉文教委員会及び区民生活環境委員会に参考送付(平成15年5月23日議会運営委員会)。
　平成15年5月23日の議会運営委員会で参考送付先決定。