本陳情について、区議会各会派の幹事長が数度にわたり取扱いを協議しました。中心的議論は、「中学校統合後の教育環境をいかに維持・整備していくか」であり、区議会はあくまでも子どもの立場に立った教育環境の整備が第一義と考え、当事者の話し合いによる解決が望ましいとの観点から、教育委員会の対応を見守ってまいりました。
　教育委員会から、保護者に対する説明会や教育委員との懇談会のほか、生徒への説明会が開催され、2月8日には教育委員会において「千代田区立学校設置条例の一部を改正する条例」を本年4月1日から施行する旨の決定が行われ、また、同日付けで保護者の皆さんあてに就学先を確認する文書が送付されたとの報告を受けました。
　区議会は、本陳情の取扱いを含めた解決策を模索してまいりましたが、前記のとおり陳情の主旨と相反する教育委員会の最終決定がなされました。これにより、当区議会としては本陳情の趣旨に沿うことができないと判断いたしました。

　委員会では、16－16現場職務の記録を作成することを義務化する規則を設ける陳情と一括して審査した結果、陳情者の疑問に対して誠意を持って明らかにしていく必要があると判断し、区の監査制度及び情報公開制度の仕組みや現状について整理した文書を陳情者へお送りすることで本陳情の審査を終了しました(平成17年3月16日企画総務委員会）。

　企画総務委員会に送付（平成16年12月24日議会運営委員会）。

　委員会では、16－17区政全般の監査機関設置の条例を制定する陳情と一括して審査した結果、陳情者の疑問に対して誠意を持って明らかにしていく必要があると判断し、区の監査制度及び情報公開制度の仕組みや現状について整理した文書を陳情者へお送りすることで本陳情の審査を終了しました(平成17年3月16日企画総務委員会）。

　保健福祉文教委員会に送付（平成16年10月8日議会運営委員会）。

　委員会では、区から心身障害者手当と難病患者福祉手当の併給に関して、経過措置が終了した平成16年3月時点での併給状況について報告を受けました。
　また、難病患者の医療費助成制度の手続き上、申請時と一年毎の更新時に医師の診断書を要することについては、東京都の制度であるため、区がその要否の判断をすることは難しく、さらに、国の特定疾患対策事業制度として位置付けられている側面もあるため、一年毎の疾患の経過や様々な検査数値等を記載した診断書が必要となっていると、区として認識しているとの説明がありました。
　区としては、心身障害者手当や難病患者福祉手当、難病患者の医療費助成など、受付窓口や実施主体が異なることで、わかりにくい制度となっている面もあるため、各窓口が連携して、サービスの充実を検討していきたいとのことでした。
　委員会では、手当の併給や医療費助成の更新手続き、診断書の経費などについて論議しましたが、区が現行制度内でできるサービスの充実について検討していくとしていることから、検討状況を見守り、引き続き調査していくことにしました(平成16年10月14日保健福祉文教委員会）。

　区から、難病医療費助成と難病患者福祉手当で異なっている受付窓口を一元化するなど、委員会での論議を踏まえて、難病患者や障害者の方の利便性向上のための取り組みを行った旨の報告を受けました。
　委員会では、当陳情の送付をうけた以降、3回の審査を通じて、手当の併給や医療費助成の更新手続き、診断書の取得経費、受付窓口の問題など幅広く論議を行うとともに、区に対し、サービスの充実に向けた検討を申し入れてきました。区は、障害者や難病患者の方へのサービスだけでなく、介護サービスを含めた福祉施策の総点検と再構築を目指すとしていることから、委員会では、今後も区民の立場に立った施策を進めることを要望して、審査を終了しました(平成16年11月29日保健福祉文教委員会）。

　まちづくり特別委員会に送付（平成16年9月30日議会運営委員会）。

　「富士見二丁目北部地区市街地再開発事業」の現況について執行機関からの報告を求め、（1）平成15年1月に東京都の認可を受け組合として再開発事業を進めていること（2）権利変換計画の縦覧手続きを行っていることなどの現況について委員の共通認識としました。その後、陳情の趣旨等については、正副委員長と陳情者の方との懇談の機会を持ち、その結果を次回の委員会に報告することとしました（平成16年10月13日まちづくり特別委員会）。

　富士見二丁目北部地区市街地再開発事業は、組合の設立認可により法的な手続きに沿って進められてきているが、まだ一部の地権者の方の中には、建物の高さの問題、組合への不信感や資産評価の問題、また再開発事業について考え方の違いがあるとのことから、委員会として今後も引き続き注視していくこととしました（平成16年11月2日まちづくり特別委員会）。

　「富士見二丁目北部地区市街地」再開発事業が法的に進められていく中で、陳情者の方の考え方に対し、行政として、対応出来ることと出来ないことが明確になりました。委員会としては、今後、対応出来ることについて、行政に引き続き努力するよう求めるとともに、その結果の報告を受けることを確認しました（平成16年12月1日まちづくり特別委員会）。

　区から「富士見二丁目北部地区市街地再開発事業」の現況について報告を受けました。委員会としては、正副委員長が陳情者と面会し委員会の報告をすることにしました(平成17年3月9日まちづくり特別委員会）。

　委員会としては、（1）現状では当該再開発事業が法手続上、中止する状況にはないこと。（2）しかしながら、事業主体である組合は責任を持って陳情者との話し合いの場を持ち、事業を進めるべきであること。（3）なお、行政としては、陳情者と組合が話し合いのテーブルにつけるよう努力すること。
　以上を本陳情に対する結論とすることを確認し審査を終了することにしました(平成17年6月9日まちづくり特別委員会）。

　区民生活環境委員会に参考送付（平成16年9月27日議会運営委員会）。

　区民生活環境委員会に参考送付（平成16年9月27日議会運営委員会）。

　保健福祉文教委員会に参考送付（平成16年9月24日議会運営委員会）。

　企画総務委員会に送付（平成16年9月22日議会運営委員会）。

　委員会では、陳情者の趣旨に沿った議論をするための郵政事業民営化に関する情報が不足していることから、今後情報収集していくこととし、今回は結論を出さないことにしました（平成16年10月13日企画総務委員会）。

　委員会では、同趣旨である郵政事業民営化に関する5件の陳情を一括して審査した結果、総合的に見て、陳情者の趣旨に沿い区議会として意見書を提出すべきであるという結論に至りました（平成16年11月29日企画総務委員会）。
　なお、委員会の結論を踏まえ、12月3日に議決され衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣及び行政改革担当大臣あてに意見書を提出しました。

　企画総務委員会に送付（平成16年9月22日議会運営委員会）。

　委員会では、陳情者の趣旨に沿った議論をするための郵政事業民営化に関する情報が不足していることから、今後情報収集していくこととし、今回は結論を出さないことにしました（平成16年10月13日企画総務委員会）。

　委員会では、同趣旨である郵政事業民営化に関する5件の陳情を一括して審査した結果、総合的に見て、陳情者の趣旨に沿い区議会として意見書を提出すべきであるという結論に至りました（平成16年11月29日企画総務委員会）。
　なお、委員会の結論を踏まえ、12月3日に議決され衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣及び行政改革担当大臣あてに意見書を提出しました。

　企画総務委員会に送付（平成16年9月22日議会運営委員会）。

　委員会では、陳情者の趣旨に沿った議論をするための郵政事業民営化に関する情報が不足していることから、今後情報収集していくこととし、今回は結論を出さないことにしました（平成16年10月13日企画総務委員会）。

　委員会では、同趣旨である郵政事業民営化に関する5件の陳情を一括して審査した結果、総合的に見て、陳情者の趣旨に沿い区議会として意見書を提出すべきであるという結論に至りました（平成16年11月29日企画総務委員会）。
　なお、委員会の結論を踏まえ、12月3日に議決され衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣及び行政改革担当大臣あてに意見書を提出しました。

　企画総務委員会に送付（平成16年9月22日議会運営委員会）。

　委員会では、陳情者の趣旨に沿った議論をするための郵政事業民営化に関する情報が不足していることから、今後情報収集していくこととし、今回は結論を出さないことにしました（平成16年10月13日企画総務委員会）。

　委員会では、同趣旨である郵政事業民営化に関する5件の陳情を一括して審査した結果、総合的に見て、陳情者の趣旨に沿い区議会として意見書を提出すべきであるという結論に至りました（平成16年11月29日企画総務委員会）。
　なお、委員会の結論を踏まえ、12月3日に議決され衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣及び行政改革担当大臣あてに意見書を提出しました。

　企画総務委員会に送付（平成16年9月22日議会運営委員会）。

　委員会では、陳情者の趣旨に沿った議論をするための郵政事業民営化に関する情報が不足していることから、今後情報収集していくこととし、今回は結論を出さないことにしました（平成16年10月13日企画総務委員会）。

　委員会では、同趣旨である郵政事業民営化に関する5件の陳情を一括して審査した結果、総合的に見て、陳情者の趣旨に沿い区議会として意見書を提出すべきであるという結論に至たりました（平成16年11月29日企画総務委員会）。
　なお、委員会の結論を踏まえ、12月3日に議決され、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣及び行政改革担当大臣あてに意見書を提出しました。

　平成16年9月17日付で陳情者から取り下げ願い提出。

　区民生活環境委員会に送付（平成16年9月17日議会運営委員会）。

　千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
　平成13年度に、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施し、平成14年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。
　また、今年度においても、区で署名活動を行うとともに、昨年、一昨年と同様な実践行動を進める予定です。
　このようなことから委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました（平成16年10月14日区民生活環境委員会）。
　なお、委員会の結論を踏まえ、10月18日に議決され、都知事あて意見書及び都議会議長あて要望書を提出しました。

　区民生活環境委員会に送付（平成16年9月17日議会運営委員会）。

　千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
　平成13年度に、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施し、平成14年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。
　また、今年度においても、区で署名活動を行うとともに、昨年、一昨年と同様な実践行動を進める予定です。
　このようなことから委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました（平成16年10月14日区民生活環境委員会）。
　なお、委員会の結論を踏まえ、10月18日に議決され、都知事あて意見書及び都議会議長あて要望書を提出しました。

　区民生活環境委員会に送付（平成16年9月17日議会運営委員会）。

　千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
　平成13年度に、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施し、平成14年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。
　また、今年度においても、区で署名活動を行うとともに、昨年、一昨年と同様な実践行動を進める予定です。
　このようなことから委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました（平成16年10月14日区民生活環境委員会）。
　なお、委員会の結論を踏まえ、10月18日に議決され、都知事あて意見書及び都議会議長あて要望書を提出しました。

　区民生活環境委員会に送付（平成16年9月17日議会運営委員会）。

　千代田区議会では、今までにもこの陳情趣旨と一致した内容で、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を実施してきました。
　平成13年度に、6区区民大会の見直しを行い、各区がそれぞれの状況に応じた要請行動を実施し、平成14年度は「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催するとともに、関係機関に陳情を提出しました。
　また、今年度においても、区で署名活動を行うとともに、昨年、一昨年と同様な実践行動を進める予定です。
　このようなことから委員会としては、区議会としてこの陳情の趣旨に応え、意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました（平成16年10月14日区民生活環境委員会）。
　なお、委員会の結論を踏まえ、10月18日に議決され、都知事あて意見書及び都議会議長あて要望書を提出しました。

　保健福祉文教委員会に参考送付（平成16年9月17日議会運営委員会）。

　陳情内容が地方議会の審議になじまないことから、審査しないことに決定しました。

　保健福祉文教委員会に送付（平成16年8月30日議会運営委員会）。

　委員会において、区からシベリア抑留問題についての経過、国の認識及び司法判断等について説明を受けました。
　委員会では、元抑留者の支援を行うことは重要なことではあるものの、立法については慎重な対応が求められることから、引き続き調査していくことにしました(平成16年10月14日保健福祉文教委員会）。

　委員会では、陳情の趣旨に沿って、シベリア抑留問題解決のための立法を求める意見書を提出すべきという意見がある一方で、元抑留者の支援を行うことは重要なことではあるが、立法については慎重な対応をすべきであるとの意見もあり、陳情の趣旨に沿った意見書の提出については、意見が一致しなかったため、引き続き論議していくこととしました(平成16年11月29日保健福祉文教委員会）。

　委員会では、陳情の趣旨に沿って意見書を提出すべきという意見がある一方で、国あるいは国際社会において、シベリア抑留者の位置付けや定義が明確になっていない状況で、意見書の提出はすべきでないとの意見もあり、意見書提出については意見が一致しなかったため、引き続き論議していくこととしました(平成17年3月16日保健福祉文教委員会）。

　委員会では、陳情の趣旨に沿った意見書の提出について意見が一致しない中、この問題に関する国の状況にも変化がないため、引き続き論議していくこととしました(平成17年4月26日保健福祉文教委員会）。

　委員会では、陳情の趣旨に沿った意見書の提出について意見が一致しない中、この問題に関する国の状況にも変化がないため、審査を終了することとしました(平成17年6月13日保健福祉文教委員会）。

　保健福祉文教委員会に送付（平成16年6月3日議会運営委員会）。

　心身障害者手当と難病患者福祉手当については、平成14年3月に併給禁止とする条例改正がなされたものです。
　区から、両手当を併給禁止とした背景などについて説明を受けました。
　委員会では、条例改正後の状況の変化や両手当とも受給していた方の現況などが明らかでないことから、区に対し、これらの状況の掌握を申し入れ、引き続き調査していくことにしました(平成16年6月17日保健福祉文教委員会）。

　委員会では、区から心身障害者手当と難病患者福祉手当の併給に関して、経過措置が終了した平成16年3月時点での併給状況について報告を受けました。
　また、難病患者の医療費助成制度の手続き上、申請時と一年毎の更新時に医師の診断書を要することについては、東京都の制度であるため、区がその要否の判断をすることは難しく、さらに、国の特定疾患対策事業制度として位置付けられている側面もあるため、一年毎の疾患の経過や様々な検査数値等を記載した診断書が必要となっていると、区として認識しているとの説明がありました。
　区としては、心身障害者手当や難病患者福祉手当、難病患者の医療費助成など、受付窓口や実施主体が異なることで、わかりにくい制度となっている面もあるため、各窓口が連携して、サービスの充実を検討していきたいとのことでした。
　委員会では、手当の併給や医療費助成の更新手続き、診断書の経費などについて論議しましたが、区が現行制度内でできるサービスの充実について検討していくとしていることから、検討状況を見守り、引き続き調査していくことにしました(平成16年10月14日保健福祉文教委員会）。

　難病医療費助成と難病患者福祉手当で異なっている受付窓口を一元化するなど、委員会での論議を踏まえて、難病患者や障害者の方の利便性向上のための取り組みを行った旨の報告を区から受けました。
　委員会では、当陳情の送付をうけた以降、3回の審査を通じて、手当の併給や医療費助成の更新手続き、診断書の取得経費、受付窓口の問題など幅広く論議を行うとともに、区に対し、サービスの充実に向けた検討を申し入れてきました。区は、障害者や難病患者の方へのサービスだけでなく、介護サービスを含めた福祉施策の総点検と再構築を目指すとしていることから、委員会では、今後も区民の立場に立った施策を進めることを要望して、審査を終了しました(平成16年11月29日保健福祉文教委員会）。

　区民生活環境委員会に参考送付（平成16年5月28日議会運営委員会）。

　委員会では、区議会として、区市町村の負担軽減と事業者の責任の適正化を図ることと容器包装の発生抑制と再利用、再使用の促進を講じることを趣旨とした意見書を提出すべきである、との結論に達しました。
　なお、委員会の結論を踏まえ、6月18日の本会議において議決され、同日、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣あてに意見書を提出いたしました（平成16年6月17日区民生活環境委員会）。

　区民生活環境委員会に送付（平成16年3月11日議会運営委員会）。

　平成16年4月より施行される文化芸術振興条例に基づき、区民が能を含めた舞台芸術や様々な文化芸術に触れる機会については、今後、具体的な方策を含めて検討する予定であることから、委員会としては、陳情の趣旨は否定するものではありません。今後の計画の中で検討するよう執行機関に申し入れ審査を終了いたしました(平成16年3月12日区民生活環境委員会）。

　企画総務委員会に参考送付（平成16年3月11日議会運営委員会）。

　区民生活環境委員会に参考送付（平成16年3月11日議会運営委員会）。

　企画総務委員会に参考送付（平成16年3月11日議会運営委員会）。

　企画総務委員会に参考送付（平成16年3月11日議会運営委員会）。

　企画総務委員会に参考送付（平成16年2月26日議会運営委員会）。

　保健福祉文教委員会に送付（平成16年2月13日議会運営委員会）。

　委員会は、本件陳情の審査に際しては、国会で審議未了となった、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」の審議経過等について調査する必要があると判断し、引き続き調査研究していくこととしました(平成16年3月12日保健福祉文教委員会）。

　委員会では、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」が再び国会に提案され継続審査となったことを踏まえ、意見書の提出について論議を行いました。
　論議の結果、恒久平和の実現や未来志向の国際社会において、国会が率先して歴史認識の基礎となる事実を検証することは、大きな意義をもつものであり、国際平和都市宣言をした千代田区の議会として、区民とともに意見書を提出すべきとの結論に達しました。
　なお、委員会の結論を踏まえ、6月18日の本会議において議決され、同日、衆議院議長及び参議院議長あてに意見書を提出いたしました（平成16年6月17日保健福祉文教委員会)。