まちづくり特別委員会に送付(平成20年11月28日議会運営委員会)。

　本事業の都市計画が決定されている状況と陳情者の意向を十分に整理し、現場の状況を把握することが必要なことから、継続して調査していくこととしました。(平成21年3月12日まちづくり特別委員会)

　執行機関より、当該開発事業についての経緯・経過説明がありました。また、委員会としても、現場の実情を把握するため、現地調査を行いました。
　これをもとに委員会では、正副委員長名による「富士見二丁目再開発に係わる陳情要旨と対応について」を作成し、陳情要旨を明確にするとともに、執行機関に対して、住民の不安解消及び事業計画を詳細化して、事業への理解を得るための努力を事業者に求めること。自らも区民の声をよく理解し、区民の立場で考え、事業者を指導することを、区民はもとより関係機関との調整に努力するように要請し、陳情の審査を終了しました。(平成21年4月17日、4月23日まちづくり特別委員会)

　まちづくり特別委員会に送付(平成20年11月28日議会運営委員会)。

　本事業の都市計画が決定されている状況と陳情者の意向を十分に整理し、現場の状況を把握することが必要なことから、継続して調査していくこととしました。(平成21年3月12日まちづくり特別委員会)

　執行機関より、当該開発事業についての経緯・経過説明がありました。また、委員会としても、現場の実情を把握するため、現地調査を行いました。
　これをもとに委員会では、正副委員長名による「富士見二丁目再開発に係わる陳情要旨と対応について」を作成し、陳情要旨を明確にするとともに、執行機関に対して、住民の不安解消及び事業計画を詳細化して、事業への理解を得るための努力を事業者に求めること。自らも区民の声をよく理解し、区民の立場で考え、事業者を指導することを、区民はもとより関係機関との調整に努力するように要請し、陳情の審査を終了しました。(平成21年4月17日、4月23日まちづくり特別委員会)

　生活福祉委員会に参考送付(平成20年11月25日議会運営委員会)。

　委員会において、執行機関より、千代田図書館サポーターズクラブに係わる不正行為については、調査の結果、不正な点が認められなかったこと。また、千代田図書館サポーターズクラブにおける入会申請却下の取り消しについては筆記試験を行ったことがベストな方法であったかは課題として受け止めているが、千代田図書館サポーターズクラブの円滑な活動を行えるよう、趣旨の説明を行ったうえの結果であり、入会を認めなかったことは、やむを得ない措置であることの事実関係の報告を受けました。
　委員会としては、図書館はルールに従って公平に気持ちよく利用できる施設であるべきであり、陳情者にも理解を頂けるよう引き続き努力することを執行機関に要望し、審査を終了しました。
　(平成21年3月23日生活福祉委員会)

　企画総務委員会に送付(平成20年11月21日議会運営委員会)。

　委員会として、現時点ではこの土地を売却しないことを確認し、具体的な活用については、執行機関と協議していくことを確認しました。
　このことを陳情者にお伝えし、審査を終了することとしました。(平成21年3月6日企画総務委員会)

　環境文教委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　委員会において、協議会の開催に向けて区と保護者が事前の打ち合わせをしている最中であるため、引き続き調査を行うこととしました。(平成20年10月22日環境文教委員会)

　委員会として協議会の開催にあたっては、民営化ありきではないことを確認しており、出来るだけ早く開催すべきという意味で、陳情の内容全てではないものの、陳情の趣旨を組んでいくことを全会一致で決定しました。(平成20年12月24日環境文教委員会)

　環境文教委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　委員会の中で、病児へのベビーシッター派遣制度は、昨年度から開始された事業として保護者のニーズに対して一定程度の効果を発揮したものの、保護者の声や昨年度の利用実績を踏まえて、区として制度の改善を検討しており、新制度が来年度予算の中で示されることが明らかになりました。ヘルパー派遣についても同様であり、陳情の趣旨にそっているため、両制度ともその方向で見直しを進めてもらうことを確認して、陳情の審査を終了することとしました。(平成20年10月22日環境文教委員会)

　環境文教委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　委員会の中で、待機児童を発生させないように各保育園において定員の弾力化を図っていること等が明らかになりました。
　今後の方向性として、ゼロ歳児の保育需要が高いことに鑑み、当該園の民営化論議とは切り離し、保育士の確保と全歳児の定員が増えることへの保護者の理解に目途がついた段階で、区が直接実施していくことという陳情の趣旨にそった考えが示されたため、平成21年4月の実施を目途に努力することを確認して審査を終了することとしました。(平成20年10月22日環境文教委員会)

　子ども施策特別委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　委員会で、区から以下の考えが示されました。保育園・幼稚園等の育成環境において、その運営の質が維持できるように国または都によって基準等が定められているため、さらに重ねるような育成指針を策定する考えはないこと。また、保育園を民営化するためのガイドラインということであれば、麹町保育園の民営化にあたって策定しようとしている業務要求水準書等がそれに該当し、どの保育園を何年に民営化するか、認証保育園を何年に幾つ誘致するかといった計画は、次世代育成支援行動計画(後期)に定めていくこと。
　それに対し委員からは、「子育てしている世代と子どもにとってのニーズは地域で異なるので、それを検討かつ実現していく組織はあるのか」、「次世代育成支援推進会議のことをもっと保護者に周知してはどうか」などの質疑や意見がありました。
　各委員から出された意見等を踏まえて保護者への周知や会議の運営に心がけたいとの考えが区より示されたため、委員会としては、継続して調査を行うこととしました。(平成20年12月17日環境文教委員会)

　前回の審査を踏まえ、「次世代育成支援施策全般を議論している既存の会議体で、地域特性を踏まえた子どもの育成環境等の検討が可能か伺ったところ、ワーキンググループ等の設置により可能である旨が確認された」との説明が担当課長からありました。
　委員からは、「その会議体が現在検討している計画を協議するだけでも厳しいので、運営上の更なる配慮が必要である」、「保護者を加えることは検討されるのか」などの質疑や意見が出されました。
　委員会としては、陳情の主旨にある「育成指針を検討する場の新設」ではないものの、「検討する場を設ける」と「検討の場に有識者と保護者を加える」という陳情が求めている方向性についてはほぼ満たしており、その主旨を汲んだ対応を執行機関に求めるということで審査を終了しました。(平成21年3月12日子ども施策特別委員会)

　生活福祉委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民並びに中小企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成20年10月14日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月15日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民並びに中小企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成20年10月14日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月15日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民並びに中小企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成20年10月14日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月15日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民並びに中小企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成20年10月14日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月15日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民並びに中小企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成20年10月14日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月15日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成20年10月7日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民並びに中小企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成20年10月14日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月15日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　企画総務委員会に送付(平成20年9月25日議会運営委員会)。

　東京電子自治体共同運営サービスにおいて、「入札参加資格申請」や「入札・開札」の手続きを電子化した電子調達システムは、電子入札には代理申請がなじまないことから、代理申請システムを構築していない。このことにより、手続きを代理人に委任しても、代理申請システムがないために、代理人ではなく、事業者名で申請することになる。このため、セキュリティーや責任面で問題が生じることも考えられることから、この陳情の趣旨に応え、千代田区議会としても代理申請システムを構築することを検討するよう、要望書を提出するべきではないかとの結論に達しました。(平成20年10月14日企画総務員会)

　委員会の結論をふまえ、10月15日に議決され、東京電子自治体運営協議会あてに要望書を提出しました。

　生活福祉委員会に参考送付(平成20年9月18日議会運営委員会)。

　生活福祉委員会に参考送付(平成20年9月18日議会運営委員会)。

　企画総務委員会に送付(平成20年8月25日議会運営委員会)。

　本計画においては、高齢者福祉、地域活性化、安全安心問題等さまざまな分野の課題に加え、定期借地権の活用等、整備手法についてもさらに論議を重ねていく必要があることから特別員会を設置しました。(平成20年10月15日)

　この陳情については、当委員会から、神田東松下町計画に関する特別委員機に送付替えをして、引き続き調査していくこととしました。(平成20年10月15日)

　委員会としての調査は「神田東松下町計画報告」をもって終了しました。(平成20年11月20日)

　企画総務委員会に送付(平成20年8月25日議会運営委員会)。

　本計画においては、高齢者福祉、地域活性化、安全安心問題等さまざまな分野の課題に加え、定期借地権の活用等、整備手法についてもさらに論議を重ねていく必要があることから特別員会を設置しました。(平成20年10月15日)

　この陳情については、当委員会から、神田東松下町計画に関する特別委員機に送付替えをして、引き続き調査していくこととしました。(平成20年10月15日)

　委員会としての調査は「神田東松下町計画報告」をもって終了しました。(平成20年11月20日)

　環境文教委員会に参考送付(平成20年8月25日議会運営委員会)。

　環境文教委員会に参考送付(平成20年8月25日議会運営委員会)。

　生活福祉委員会に送付(平成20年6月26日議会運営委員会)。

　委員会では神田地域においても、在宅生活を支えるための小規模多機能型居宅介護サービス機能が必要であるとの共通認識になりました。今後も調査すべき課題があることから、引き続き審査することにしました。(平成20年7月3日生活福祉委員会)。

　企画総務委員会に送付(平成20年6月26日議会運営委員会)。

委員会では陳情者等との懇談を踏まえ現地調査を実施しました。審査は東京中央郵便局の建物を保存して欲しいという趣旨の陳情20-2(東京中央郵便局の重要文化財指定に関する陳情)と、一括して行った結果、陳情者の趣旨に沿い、委員会として、所有者の日本郵政株式会社に要望書を提出するべきであるとの結論に至りました。委員会の結論を踏まえ、7月4日の本会議で委員会提出の議案として提出し、可決され要望書を提出しました(平成20年6月30日企画総務委員会)。

　議会運営委員会で報告(平成20年6月18日議会運営委員会)。

　生活福祉委員会に参考送付(平成20年6月26日議会運営委員会)。

　委員会では、商店街振興の観点から、区から警察へ従前どおり横断歩道を設置するように要望を行うことや、商店街への誘導を円滑にするための案内板などの設置が可能か、調整を図ることを区へ要請することにしました(平成20年7月3日生活福祉委員会)

　議会運営委員会で報告(平成20年5月23日議会運営委員会)。

　企画総務委員会に送付(平成20年4月11日議会運営委員会)。

　委員会では陳情者と懇談を行いました。今後、取扱いについて議論する必要があり、引き続き審査することにしました(平成20年4月16日企画総務委員会)。

　委員会では陳情者等との懇談を踏まえ現地調査を実施しました。審査は東京中央郵便局の建物を保存して欲しいという趣旨の陳情20-3(「東京中央郵便局庁舎」の保存活用要望に関する陳情について)と、一括して行った結果、陳情者の趣旨に沿い、委員会として、所有者の日本郵政株式会社に要望書を提出するべきであるとの結論に至りました。委員会の結論を踏まえ、7月4日の本会議で委員会提出の議案として提出し、可決され要望書を提出しました(平成20年6月30日企画総務委員会)。

　生活福祉委員会に送付(平成20年3月4日議会運営委員会)b。

　委員会としては、陳情者の気持ちは理解できるが、区民一人ひとりの公平性を考慮すると、現行宿泊制度を継続していくべきとの結論に達しました(平成20年3月7日生活福祉委員会)。

　議会運営委員会で報告(平成20年2月21日議会運営委員会)。