まちづくり特別委員会に送付(平成21年12月25日議会運営委員会)。

　執行機関から、平成22年3月10日に東日本旅客鉄道㈱が陳情者に対し、事前の周知を行うこと、夜間等の苦情の窓口を設けること、個別の要望に対し説明を行うことについて、説明を実施したことが報告されました。
　委員会としては、説明会の方法・説明の仕方についても、できるだけ住民の要望に沿って行うよう、東日本旅客鉄道㈱へ働きかけるよう求め、審査を終了しました。(平成22年3月11日まちづくり特別委員会)

　環境文教委員会に参考送付(平成21年12月4日議会運営委員会)。

　執行機関より、陳情内容の現状報告があったのち、質疑に入りました。この中では、地域分権の観点から今後の自治体は、国に強い足かせを求めるのではなく、自治体自らが独自の基準を作成していくべきであるといった意見や、陳情の趣旨は理解できるが、景気が悪化した現状で、現実的な展開の裁量を自治体に与えることが現在の流れであるといった意見、また、現在の基準以上の施設を設置することは現状でも問題ない。基準を取り払うのは悪くなる恐れがあるため、意見書を提出する意義があるとの意見等がありました。
　審査の結果、当委員会では意見が分かれており、意見書を提出するには至らないとの判断に達し、審査を終了いたしました。(平成21年12月10日環境文教委員会)

　生活福祉委員会に参考送付(平成21年11月17日議会運営委員会)。

　執行機関から改正貸金業法の内容や改正時に附則で定められた検討・見直し規定の国における進捗状況などについて、情報提供されました。
　委員からは、改正内容の実施に基本的な方向性としては異論はないものの、改正内容の一つである総量規制の実施については、年末及び年度末を控え緊急的な資金確保が必要になる場合が想定され、完全施行には検討の余地があるとの意見や、借りたくて本当に困っている方への施策は別途用意する必要があり、改正法の早期完全施行は実施すべきとの意見がありました。
　委員会としては、現下の雇用・経済情勢を鑑みると議論をさらに深める必要があるとし、引き続き調査していくこととしました。(平成21年12月10日生活福祉委員会)

　執行機関から改正貸金業法の見直しに係る国の状況や千代田区及び東京都における多重債務に関する相談実績などについて、情報提供されました。
　委員会としては、法の見直しに係る国の状況を今後も注視していく必要があるとし、引き続き調査していくこととしました。(平成22年3月23日生活福祉委員会)

　執行機関から改正貸金業法の完全施行に伴う国の広報活動の状況や千代田区における多重債務に関する今後の相談体制などについて、情報提供されました。
　委員会としては、改正貸金業法が完全施行された状況を鑑み、また、区においても多重債務に関する相談体制が充実されることから、陳情の趣旨である意見書を提出するまでには至らないとして、本件の審査を終了しました。(平成22年6月18日生活福祉委員会)

　企画総務委員会に送付(平成21年11月11日議会運営委員会)。

　執行機関から状況の説明を受け、委員会として論議を行いました。委員会は、手順・手続き、情報の共有などについて、集約を行うことを確認し、引き続き論議していくこととしました。(平成21年12月10日企画総務委員会)

　委員会として、区と区民とがより密接に情報交換できる関係づくりを進めることを執行機関に求める集約を行い、審査を終了しました。(平成22年3月23日企画総務委員会)

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民及び中小・零細企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え、千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成21年10月13日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月16日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民及び中小・零細企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え、千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成21年10月13日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月16日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民及び中小・零細企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え、千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成21年10月13日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月16日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民及び中小・零細企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え、千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成21年10月13日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月16日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民及び中小・零細企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え、千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成21年10月13日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月16日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民及び中小・零細企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え、千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成21年10月13日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月16日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民及び中小・零細企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え、千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成21年10月13日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月16日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　東京都が独自に実施している税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ都民及び中小・零細企業に与える経済的、心理的影響は計り知れないものとなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え、千代田区議会として意見書を提出すべきとの結論に達しました。(平成21年10月13日生活福祉委員会)

　委員会の結論をふまえ、10月16日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

　執行機関から現状の説明を受け、委員会として、陳情に沿った形で、株式会社博報堂へ議長名で要請の文書を出すように、議長に伝えることを確認し、審査を終了いたしました。(平成21年10月13日企画総務委員会)

　本陳情の趣旨は、議会に対する区職員の答弁内容の真偽についての調査を求めるものであり、常任委員会の通常の所管事務調査とは性格が異なるものである。仮に調査の必要があると判断した場合は、通常の所管事務とは異なるため、議会において改めて調査事項を議決して委員会に調査権を付与する必要がある。
　しかし、当該委員会としては、本陳情にある新たに調査事項を議決するような客観的事実に基づく疑いがあるとも認識していないため、本件陳情は取り扱わないことにしました。(平成21年9月4日議会運営委員会)

　陳情の内容が地方議会の審議になじまないことから、審査しないことに決定しました。(平成21年7月24日各派協議会)

　委員会の論議の中で、本陳情の趣旨は、当該団体を公共団体として認め、事務費を交付してほしいとのことであり、どのような状況になったらそれが認められるのか執行機関は明確にすべきとの意見が委員から出されました。
　執行機関からは、団体の運営が民主的で、きちんと区民の文化を担っていただけるということを確信が持てる時期であり、それまでは他の文化を担う団体との協議の状況を含めて見守っていきたいとの考えが示されました。
　委員会としては、引き続き調査していくこととしました。

　執行機関から第3回定例会以降の状況について情報提供があり、引き続き他の文化振興を担う団体との協議の状況を見守っていきたいとの考えが示されました。委員会としては、引き続き調査していくこととしました。(平成21年12月10日生活福祉委員会)

　執行機関から第4回定例会以降の状況について情報提供があり、引き続き他の文化振興を担う団体との協議の状況を見守っていきたいとの考えが示されました。委員会としては、引き続き調査していくこととしました。(平成22年3月23日生活福祉委員会)

　執行機関から第1回定例会以降の状況について情報提供があり、引き続き他の文化振興を担う団体との協議の状況を見守っていきたいとの考えが示されました。委員会としては、引き続き調査していくこととしました。(平成22年6月18日生活福祉委員会)

　執行機関から第2回定例会以降の状況について情報提供があり、引き続き他の文化振興を担う団体との協議の状況を見守っていきたいとの考えが示されました。委員会としては、引き続き調査していくこととしました。(平成22年10月6日生活福祉委員会)

　執行機関から第3回定例会以降の状況について情報提供があり、引き続き他の文化振興を担う団体との協議の状況を見守るとともに、適切な助言を行っていきたいとの考えが示されました。
　委員からは、当該団体が補助金を受けるための条件があいまいではないか、補助金を受けられない理由を説明し、納得いただいているのか、などの意見が出されました。
　委員会としては、引き続き調査していくこととしました。(平成22年12月3日生活福祉委員会)

　執行機関から第4回定例会以降の状況について情報提供があり、引き続き他の文化振興を担う団体との協議を進めているところであるとのことです。そのため、事務費の補助に関しては、今後の両団体の連携協力の状況を勘案して、区として改めて判断するとの考えが示されました。委員会としては、引き続き調査していくこととしました。(平成23年3月4日生活福祉委員会)

　議員の任期満了により、審議未了となりました。

　まちづくり特別委員会に送付(平成21年6月4日議会運営委員会)

　委員会では、執行機関から「東日本旅客鉄道株式会社の地域への工事に係る説明の状況」について、経過の報告がありました。
　委員会としては、「東日本旅客鉄道株式会社が地域の方々への説明会を実施する。」ことの働きかけを執行機関に求め、審査を終了しました。(平成21年6月17日まちづくり特別委員会)

　環境文教委員会に送付(平成21年6月4日議会運営委員会)

　委員会では、まず、執行機関から九段中等教育学校の校舎改修に関する現状報告がありました。
　改修に向けての具体的な作業手続き、スケジュール等についての質疑がありました。その後、改修については執行機関側から早急に対応すべきものと充分認識しており、保護者、生徒の理解のもとに、改修の手続きを速やかに実施していくとの答弁が得られたため、陳情の審査を終了しました。
　委員会では、必要に応じこの問題についての意見交換をしていくことにしました。(平成21年6月15日・18日環境文教委員会)

　新宿通りのクレーン事故に関する対応について、文書により関係事業者へ事故の究明、情報提供の徹底などの申し入れを行うこととし、審査を終了しました。(平成21年9月4日議会運営委員会)

　委員会では、冒頭に執行機関から改正国籍法施行後の国籍取得届の状況、付帯決議の内容や他の自治体における意見書の提出及び審査状況などについて情報提供を行いました。付帯決議の内容を踏まえ、さらに情報収集する必要があることから、引き続き調査していくことにしました。(平成21年6月18日生活福祉委員会)

　執行機関から第2回定例会以降の改正国籍法施行後の国籍取得届の状況や他自治体における意見書の提出及び審査状況などについて、情報提供されました。
　委員会としては、さらに改正法施行後の状況把握に努める必要があるとし、引き続き調査していくこととしました。

　執行機関から第3回定例会以降の改正国籍法施行後の国籍取得届の状況について、情報提供されました。
　委員会としては、さらに改正法施行後の状況把握に努める必要があるとし、引き続き調査していくこととしました。(平成21年12月10日生活福祉委員会)

　執行機関から第4回定例会以降の改正国籍法施行後の国籍取得届の状況について、情報提供されました。
　委員会としては、さらに改正法施行後の状況把握に努める必要があるとし、引き続き調査していくこととしました。(平成22年3月23日生活福祉委員会)

　執行機関から第1回定例会以降の改正国籍法施行後の国籍取得届の状況について、情報提供されました。
　委員会としては、改正法の施行から約1年6ヶ月経ったこれまでの状況から判断すると、国籍取得に係る審査は慎重かつ適切に行われており、陳情の趣旨にあるような状況は発生していないと判断し、意見書を提出するまでには至らないとして、本件の審査を終了いたしました。(平成22年6月18日生活福祉委員会)

　執行機関から、今回の社会保障審議会少子化対策特別部会の報告書は中間のまとめであり、保育を取り巻く近年の社会変化から、保育需要の飛躍的増大にもかかわらず、なかなか保育所が整備できないという課題に対して、どのように国レベルで考えていくかということへの、おおまかな方向性を示していること等の説明がありました。
　委員会としては、報告書等を資料として提供を受け、内容を十分に理解してから審査すべきとして、継続して審査することとしました。(平成21年3月23日環境文教委員会)

　執行機関から、国の社会保障審議会少子化対策特別部会での議論は、一自治体の施策についてではなく、国全体を考えてのものであるとのことや、様々な課題を踏まえた上での新しい保育制度の提案であるとの説明がありました。
　委員会としては、現在、社会保障審議会少子化対策特別部会において審議中の内容であり、審議会での議論を当面見守ることとし、現時点では意見書の提出は必要ないとの結論に達したため、審査を終了いたしました。(平成23年6月15日・18日環境文教委員会)

　委員会において、執行機関より日本郵政株式会社に対し、陳情の主旨を申し入れることを確認しました。
　なお、執行機関が申し入れを行い、日本郵政株式会社から、陳情の主旨を受けとめて、しっかり対応するとの回答があったことを確認しています。この旨を陳情者にお伝えし、審査を終了することとしました。(平成21年3月6日企画総務委員会)

　委員会では、都市計画が決定されている状況と陳情者の意向を十分に整理し、現場の状況を把握することが必要なことから、継続して調査していくこととしました。(平成21年3月12日まちづくり特別委員会)

　執行機関より、当該開発事業についての経緯・経過説明がありました。また、委員会としても、現場の実情を把握するため、現地調査を行いました。
　これをもとに委員会では、正副委員長名による「富士見二丁目再開発に係わる陳情要旨と対応について」を作成し、陳情要旨を明確にするとともに、執行機関に対して、住民の不安解消及び事業計画を詳細化して、事業への理解を得るための努力を事業者に求めること。自らも区民の声をよく理解し、区民の立場で考え、事業者を指導することを、区民はもとより関係機関との調整に努力するように要請し、陳情の審査を終了しました。(平成21年4月17日、4月23日まちづくり特別委員会)

　執行機関から、当該再開発事業についての経緯・経過説明がありました。その上で、都市計画が決定されている状況と陳情者の意向を十分に整理し、現場の状況を把握することが必要なことから、継続して調査していくこととしました。(平成21年3月12日まちづくり特別委員会)

　執行機関から、当該事業についての経緯・経過説明がありました。また、平成21年4月7日には、現地の出向いて実際の状況を調査するとともに、後日正副委員長が陳情内容の詳細を聞きしました。
　これをもとに当委員会では審査の結果、「執行機関側は本地区計画において、さまざまな問題があることを改めて認識し、都市計画が決定されている状況と陳情者の意向を十分に整理する。そのうえで、調整役として積極的に本事業に対応していくこと」
　「事業者に対しては、当該地域の計画を進めていくうえで、地域住民の意見を真摯に聞き、住民の立場に立った幅広い対応を求めていく」ことを執行機関に求め、陳情の審査を終了しました。
(平成21年4月17日まちづくり特別委員会)

　委員会の論議の中で、気候保護法制定に向けた国会での審議状況や仮に制定された場合の国民の生活に想定される影響等について、質疑がありました。
　委員会としては、気候保護法(仮称)の内容についても明確でない点があることや千代田区地球温暖化対策条例にかかる審議状況を踏まえる必要があることから、継続して審査していくこととしました。(平成21年3月23日環境文教委員会)

　執行機関から、前回の審査以降の温暖化問題等に関する状況の変化について情報提供がありました。当委員会においてもこれまでの間、環境問題の動向を見守ってまいりましたが、論議の中で、
①千代田区地球温暖化対策条例では、二酸化炭素排出量を2020年に1990年比で25%削減することとしており、陳情の求めている数値とは異なる
②既にCO2の削減に努力している人や企業等に、インセンティブを与える制度が生まれつつある
③再生可能なエネルギーを増やす仕組みが出来始めている
ことなどが出されました。
　CO2の削減は非常に重要な問題でありますが、本区・政府においても、施策を積極的に実施しており、現時点では意見書を出す必要性がないとの結論に達し、審査を終了いたしました。(平成21年6月15日・18日環境文教委員会)

　委員会において、執行機関より、千代田図書館サポーターズクラブに係わる不正行為については、調査の結果、不正な点が認められなかったこと。また、千代田図書館サポーターズクラブにおける入会申請却下の取り消しについては筆記試験を行ったことがベストな方法であったかは課題として受け止めているが、千代田図書館サポーターズクラブの円滑な活動を行えるよう、趣旨の説明を行ったうえの結果であり、入会を認めなかったことは、やむを得ない措置であることの事実関係の報告を受けました。
　委員会としては、図書館はルールに従って公平に気持ちよく利用できる施設であるべきであり、陳情者にも理解を頂けるよう引き続き努力することを執行機関に要望し、審査を終了しました。
(平成21年3月23日生活福祉委員会)