生活福祉委員会に参考送付(平成22年11月30日議会運営委員会)。

　委員から、廃止の方向で検討されているものの、75歳という年齢区分が残り、区民生活に直結する問題を含んでいることから、執行機関からの情報も得て委員会で論議していただきたいという意見が出され、引き続き審査することとしました。(平成22年12月3日生活福祉委員会)

陳情の写しを全議員に配付いたしました。(平成23年3月4日生活福祉委員会)

　委員から、年金額の引き下げを検討している国の動向や、介護保険料などの天引きの実施などの調査すべき課題があること、この陳情に関する根本的な課題は財源をどうすべきかであるという意見が出され、委員会として直ちに結論に至ることは困難であるとして、引き続き審査していくこととしました。(平成22年12月3日生活福祉委員会)

　本区における生活保護を受けている方の傾向について、委員から執行機関に対して質問がありました。
　答弁から、ここ数年の経済情勢を反映して、急増とまではいかないものの増加傾向にあるということがわかりました。
　委員会としては、今後の活動の参考にすることとして、審査を終了いたしました。(平成23年3月4日生活福祉委員会)

　委員から、年金額の引き下げを検討している国の動向や、介護保険料などの天引きの実施などの調査すべき課題があること、この陳情に関する根本的な課題は財源をどうすべきかであるという意見が出され、委員会として直ちに結論に至ることは困難であるとして、引き続き審査していくこととしました。(平成22年12月3日生活福祉委員会)

　本区における生活保護を受けている方の傾向について、委員から執行機関に対して質問がありました。
　答弁から、ここ数年の経済情勢を反映して、急増とまではいかないものの増加傾向にあるということがわかりました。
　委員会としては、今後の活動の参考にすることとして、審査を終了いたしました。(平成23年3月4日生活福祉委員会)

陳情の趣旨に応え、意見書を東京都知事あてに提出することとしました。(平成22年12月3日生活福祉委員会)

委員会の結論をふまえ、12月7日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

陳情の趣旨に応え、意見書を東京都知事あてに提出することといたしました。(平成22年12月3日生活福祉委員会)

委員会の結論をふまえ、12月7日に議決され、東京都知事あてに意見書を提出しました。

陳情の写しを全議員へ配付することといたしました(平成22年8月25日各派協議会)。

　執行機関から芳林公園内での喫煙についての現況報告がありました。また、地元組織団体と設置に関する事項について協議していることが明らかになりました。
　委員会では、今後もその協議事項の報告や説明を求め、引き続き審査することになりました。(平成22年10月6日環境文教委員会)

　執行機関からの報告により、すでに所管課と地元組織団体で協議が行われていることや、その中で喫煙コーナーの設置場所等の一部事項について合意されていることが明らかになりました。
　委員会では、この報告が陳情趣旨に添った内容であることや今後も設置計画を推進する際には最善の注意を払うことなどを求め、審査を終了することとしました。(平成22年12月3日環境文教委員会)

生活福祉委員会に参考送付(平成22年6月3日議会運営委員会)。

　執行機関から喫煙コーナー設置等の経緯説明や現況報告等がありました。
　委員会では出席執行機関だけでは受動喫煙に関する改善策を十分議論できないという結論になり、改めて執行機関で現場調査等を行い、他の関係執行機関を含め、引き続き調査することになりました。(平成22年6月18日環境文教委員会)

　執行機関から喫煙スペースの増設や各スペースを公園遊具から離れた場所に設置し、受動喫煙防止に配慮した改善計画の報告がありました。
　委員会では、当計画が陳情趣旨に沿った内容であることや工事を行うことにあたり、近隣保育園等と協議していくことを求め、審査を終了することとしました。(平成22年10月6日環境文教委員会)

　平成22年6月18日に開催された企画総務委員会にて、執行機関から、次の現況と取り組みの報告を受けました。
　現況は、平成22年5月27日に麹町駅の麹町大通付近の出入り口からのルートにエレベーターが設置されたことで、バリアフリー化された1ルートが確保されたが、北側の5、6番出入り口は、「日本テレビ」、「麹町駅プラザ」の民間ビルの敷地内にあり、手すりのある階段のみであること。
　このため、5、6番出入り口にエレベーターを設置するには、周辺建築物等の開発状況に合わせる必要があり、執行機関は、今後とも東京メトロとも十分連携をとり、沿道の開発等の際には、エレベーター等の設置に向けた検討や働きかけを行っていくとの報告を受けました。
　千代田区議会は、平成19年5月に「交通バリアフリー特別委員会」を設置しました。同委員会では、各地域の実地調査を行った上で、利用者の立場に立った鉄道駅のバリアフリー化に向けて、「千代田区鉄道バリアフリー連絡会」などを通して、一層の努力を行うよう鉄道事業者に継続的に働きかけることや、利用者の要望の強い追加ルートの確保に向けて、鉄道事業者との連携を強めることなど、各地域におけるバリアフリーのまちづくりの推進について、できるだけ速やかに着実に進めていくことを求め、執行機関も、こうした方向で力を尽くす考えであることを明らかにし、同委員会は、平成21年5月22日に本会議場で、調査報告を行っております。
　千代田区議会としては、今までの特別委員会の調査経過を踏まえ、区執行機関へ、今後も引き続き、東京メトロなどの関係機関に対して、調査・検討を行っていくように求め、執行機関からも関係機関へ働きかけていくと回答を得ております。
　千代田区議会は、地域の方々と丁寧なやりとりを行いながら、バリアフリーの推進に努めてまいります。

生活福祉委員会に参考送付(平成22年5月25日議会運営委員会)。

企画総務委員会に参考送付(平成22年5月25日議会運営委員会)。

環境文教委員会に参考送付(平成22年5月25日議会運営委員会)。

　本陳情については、特別委員会がこれから審議していく中で結論が導かれる内容であることから、引き続き調査していくこととしました。(平成22年10月1日旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会)

　本陳情については、旧庁舎跡地の利用方法に関して当委員会としての結論が出ていないことから、引き続き調査していくこととしました。(平成22年12月2日旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会)

　執行機関において進めている国家公務員共済組合連合会との協議内容について議論を行いました。その結果、当委員会として平成23年1月12日付で、連合会あてに申し入れを行いました。
　その後、これまで以上の詳細な検討を行うために、ここまでの執行機関及び連合会の合意点について、文書で取り交わしたい旨の意向が議会に示され、議論を重ねた結果、了承することとしました。
　委員会としては、現在は仮合意の段階であり、広報紙や説明会などで区民の皆様の意見を引き続きいただきながら、最終結論を出すことで各委員の意見が一致しました。
　現議員の任期が4月末で満了となることから、以上の内容を陳情者に伝えることをもって、陳情の審査を終了いたしました。(平成23年2月28日旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会)

議会活動条件整備等検討会で協議する旨を伝えることとしました。(平成22年3月15日議会運営委員会)

　6月25日の本会議における議決により、費用弁償の額は1日あたり5,000円から交通実費相当額に改められ、9月1日から施行されることになりました。

　議会活動条件整備等検討会で協議する旨を伝えることとしました。(平成22年3月15日議会運営委員会)

　6月25日の本会議における議決により、費用弁償の額は1日あたり5,000円から交通実費相当額に改められ、9月1日から施行されることになりました。

　議会活動条件整備等検討会で協議する旨を伝えることとしました。(平成22年3月15日議会運営委員会)

　6月25日の本会議における議決により、費用弁償の額は1日あたり5,000円から交通実費相当額に改められ、9月1日から施行されることになりました。

生活福祉委員会に参考送付(平成22年3月15日議会運営委員会)。

生活福祉委員会に参考送付(平成22年3月15日議会運営委員会)。

企画総務委員会に参考送付(平成22年2月26日議会運営委員会)。

　陳情審査の参考のため、駿河台開発特定目的会社との懇談会を開催しました。
　懇談会では、駿河台開発特定目的会社から自社開発区域内へのレンガ蔵の移設・保存について、調整・検討した内容の説明を受け、論議を行いました。
　懇談会の論議の中で、曳家を行う方法は、手続きに1年を要し竣工時期が遅れることから、淡路町二丁目西部地区市街地再開発組合から1年は待てないとの見解を得ていること、移設場所は、敷地の北西の角は都市計画の高さ制限に該当し、軍艦山南側は東京メトロの立杭があるため、現実的に無理であることが明らかになりました。
　このため、懇談会を行った結論は、駿河台開発特定目的会社が建物の利用を前提に躯体を新築し煉瓦壁以外を復元し、移設の場所は、敷地東側の公開空地として、淡路町二丁目西部地区市街地再開発組合と協議を行っていくことになりました。
　委員会としては、懇談会の結果を受け止め、委員会の審査を終了しました。(平成22年3月23日企画総務委員会)

企画総務委員会に参考送付(平成22年1月25日議会運営委員会)。

企画総務委員会に参考送付(平成22年1月25日議会運営委員会)。