審議の中で執行機関から、以下の報告がありました。
　①内部被曝検査であるWBC(ホールボディーカウンター)や尿検査については、検査体制や測定基準が公的に明確にされていないこと、また、検査を実施している機関についても一部に限られ、まだ確立した検査方法ではないこと。
　②給食の放射線測定の検査については、文科省が発表した基準も踏まえ定期的、継続的に実施していくこと。
　③学習会開催の趣旨は、区が測定した放射線の数値について、区民が理解しやすいように専門家の解説により実施したものであり、4回の実施により一定の成果が得られたと認識していること、また、現状では測定数値は安定、縮小傾向にあり、新たな学習会を実施する予定はないこと。
　委員会としては審議の結果、以下の内容を執行機関に求め審査を終了しました。
　①WBC(ホールボディーカウンター)や尿検査は、国や都からの指針や方針が明らかにされていないこと、また情報量が非常に少ないことなどから、執行機関は各関連部署と綿密な連携をとり区民の安全、安心を担保するため積極的な情報収集や必要な対応を行っていくこと。
　②給食の検査については、今後も保護者の不安解消のため、長期継続的な測定の実施と状況の変化に併せ、柔軟に対応していくこと。
　③区内の空間線量については安定し、既に学習会によって一定の成果があったとしても、内部被曝といった点については、更に理解を深める必要があり、こうした内容を含めた新たな学習会の実施について検討すること。(平成23年12月2日環境文教委員会)

　審査の前に執行機関より当計画の概要及び地元関係者への建築計画の早期周知に関する条例による手続きや日程などについて説明がありました。また、当建築計画地域は区条例での地区計画による規制がなく、建築面積により東京都の許認可で計画が進められることなどが明らかになりました。
　委員会では、早期周知条例による陳情者の意見書に対する建築主からの回答が近日中にあることや区が地域特性を重視したまちづくりマスタープランでの意向を建築主へ伝えることなどを確認しました。
　しかし、当計画が初期段階であり、また、当地区では多岐にわたるまちづくりを全力を挙げて取り組む必要もあり、それらも含めて当委員会では注視していくこととし、引き続き調査することにしました。(平成23年12月2日企画総務委員会)

　1.12月15日の議論結果
　委員会冒頭に委員より当陳情審査の日程追加の申し出があり、前回審査時より計画に動きがあることが確認されたので急遽、審査を行いました。
　まず、執行機関より12月5日の住民説明会での事業者からの計画変更などの報告や参加住民からの意見・要望等の説明がありました。
　その結果、委員長より当陳情の取扱いを決定する前に自ら建設現場及び周辺の確認、陳情者への聞き取り等を行い、年内に改めて委員会を開催したいと提案し、全員一致で承諾されたので引き続き調査することに決定しました。
　2.12月20日の議論結果
　前回委員会で確認された委員長の陳情代表者からの聞き取りの内容として、①事業者と精力的に話し合いを持ち、良い方向に向かいつつある②地域と町会が一体となり行動していく③陳情の取扱いは委員会に任せる④事業が進捗した場合は工事期間中を含め、行政にはしっかり見守っていただきたいとの4点の報告がありました。
　委員会では、それらの報告を踏まえ、議論を重ねた結果、「都市計画マスタープランは、まちづくりの基本方針であり、地域として共有しているものと考えている。事業者はまちなみ・景観を重視する責務があると同時に、地域住民もより良い計画となるよう理解を持って対話する責務があること。区としては、早期周知条例の趣旨を踏まえ、事業者、地域住民の双方が歩み寄り、合意形成がなされるよう全力を挙げて努力すべきである」という趣旨を全員一致で採択し、当陳情の調査を終了しました。(平成23年12月15日・20日企画総務委員会)

　執行機関から、9月21日に幼稚園、保育園、小学校の全ての給食について、放射線量の測定を実施したとの報告がありました。測定の結果、放射線量は不検出であったが、今後も継続的に測定していくとの報告がありました。
　以上のことから、委員会としては、今後も保護者の不安解消のため、長期継続的な測定の実施と柔軟な対応を執行機関に求め、審査を終了しました。(平成23年10月21日環境文教委員会)

　執行機関から当該再開発事業の進捗状況及び懇話会での議論について、説明を受けました。
　その結果、委員会では、陳情の趣旨である歩行者の安全性の担保に対し、慎重に調査する必要があることや沿道住民等で構成される懇話会での当陳情に対する意見聴取等を行うことを執行機関に求め、引き続き調査することにしました。(平成23年10月13日駅及び駅周辺環境整備特別委員会)

　審査の前に、前回の委員会で、当陳情が提出された旨を懇話会へのメンバーに報告するようにとの要望を受け、執行機関で戸別訪問等を行い、説明したことや懇話会の開催状況等の報告を受けました。
　その後、委員会では、歩道幅について東京都福祉のまちづくり条例や警察庁が示した自転車の歩道原則通行禁止などとの関連を執行機関に確認しました。
　また、執行機関からは、懇話会では相互通行、一方通行の両論ある中で、歩道幅員についてもご意見をいただいているが、最終的には限られたスペースの中で、安全性を基本としつつ、様々な条件を総合的に勘案しながら、道路計画を進めなければならないと説明を受けました。
　委員会では、再開発事業の工期への影響を考慮しつつも、今後の進捗状況を注視し、引き続き調査することにしました。(平成23年11月29日駅及び駅周辺環境整備特別委員会)

　前回委員会で議論された通学時間帯における警備員の配置や時間制限での歩行者専用について、事業者や道路管理者及び交通管理者等と協議しているとの報告がありました。
　また、再開発組合から24年4月より道路関係のライフライン移設工事に入るとの報告がありました。
　当委員会では、工期への影響を考慮し、早期に当陳情の取扱い結果を出すべきと議論しましたが、執行機関から道路空間の整備計画を総合的に勘案して判断するのにもう少し時間を要するなどの回答があり、注視していく必要があるので引き続き調査することにしました。(平成24年3月2日駅及び駅周辺環境整備特別委員会)

　審査の前に執行機関より3月29日に開催された沿道懇話会のなかで、陳情主旨である歩道整備について懇話会と区で計画内容について合意された旨の報告がありました。
　当委員会では、合意内容を重く受け止め、執行機関に交通管理者である警察やその他関係機関と合意内容をしっかり調整した上、計画どおり推進することを申し入れ、当陳情の審査を終了するとともに、今後も工事状況に変化があった場合は、委員会に報告することを求めました。(平成24年6月18日駅及び駅周辺環境整備特別委員会)

　既に委員会として、以下の5項目について年内を目処に精力的に調査・検討していく方針が決定しているところです。
①千代田区立麹町保育園は、一番町の旧園舎跡地及びお日様広場に戻し公設公営を含め検討すること
②保育の質を担保する規模について
③近隣住民が理解する施設規模について
④区立保育園を基幹園とすることについて
⑤千代田区型保育ビジョンについて
　よって、本陳情趣旨につきましては、以上の5項目と基本的な考えは同様であり、今後、更に検討・論議すべき課題があることから継続調査を行なうこととしました。(平成23年7月28日環境文教委員会)

　審議の中で、委員から陳情内容の「おひさま広場を含む」について、園庭として使用するのか、広場まで建物を建てるのかなど、どのような趣旨で述べられているのか、また、「早朝から夜間に至るまで若い人の生活実態に合った」並びに、「新たな保育園」という点についても具体的に確認したいとの意見がありました。
　委員会としては、委員長及び副委員長で陳情者の意図をお伺いし、その内容を委員会へ報告した後に改めて審査することとしました。(平成23年10月21日環境文教委員会)

　10月21日の審議において、陳情に示されている①「おひさま広場を含む」②「早朝から夜間に至るまで若い人の生活実態に合った」③「新たな保育園」の3点について、陳情者の意図を確認する必要があるとして継続審査となりました。
　正副委員長において陳情者へ確認したところ、以下のことが明らかになりました。
　①区の計画によっては、おひさま広場が狭くなるようなことも想定されるが、広場を無くしてよいとは思っていないこと。
　②絶対条件ではないが、夫婦共働きの家庭が増える中、早朝から夜遅くまで対応できる保育ニーズに合う保育園にしてもらいたいこと。
　③「新たな」とは新しくつくる保育園ということであり、それ以上の意味は含まれていないこと。
更に、陳情者から「運営方法については公営または民営にかかわらず、待機児童解消のために早期に保育所を設置してほしい」との申し出があり、委員会としては、以上の趣旨を採択することとし、審査を終了いたしました。(平成23年12月2日環境文教委員会)

　(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会では、(仮称)高齢者総合サポートセンターと九段坂病院の合築施設を整備するために、執行機関と国家公務員共済組合連合会の間で締結の準備を進めている基本協定書の内容について、議論を行いました。
　延べ13時間に及ぶ質疑や議論を行った結果、数名の委員からは時期尚早との意見が出されたものの、大方の委員から基本協定を結ぶべきとの見解が示されました。
　その結果を踏まえて、本年8月2日に執行機関と国家公務員共済組合連合会との間で、(仮称)高齢者総合サポートセンターと九段坂病院の合築整備事業に関する基本協定書を締結した旨の報告がありました。
　その後、陳情審査を行ったところ、出来るだけ早く陳情者をお呼びして趣旨を聞くべきであるという意見や本件に関しては陳情者をお呼びすることは現段階では不要であるという意見が出されました。
　委員会としては、基本協定締結後の様々な課題について、区民の意見を聞く機会を設けることで意見が一致し、引き続き審査していくこととしました。((仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　委員会では、執行機関と国家公務員共済組合連合会の間で行われた協議内容や今後の事業スケジュールについて、執行機関からの報告内容をもとに議論を行いました。
　主な報告内容は次の3点です。
　①施設前面の都市計画道路が事業認可される見込みとなり、建築可能延べ床面積が約23,000㎡に減少するが、(仮称)高齢者総合サポートセンターで必要となる機能は、ほぼ確保できる見込みであること
　②現在の高齢者センターは手狭なため、利用者はフロア間の移動を余儀なくされ、不便であることから、合築施設では1階、4階及び5階に(仮称)高齢者総合サポートセンターが配置されること
　③旧庁舎の解体後に跡地を暫定的に広場として活用する場合、現在の合築施設の開設予定は平成27年秋であることから逆算すると、利用できる期間は約1ヶ月半となること
　この報告に対して委員からは、延べ床面積が減少する影響であらゆる世代の区民が憩い、集い、親しむ機能が無くなっており、区民が非常に愛着ある土地であることから、なんらかの形でその機能を実現する必要があるという意見が出され、今後執行機関において検討していくことになりました。
　また、広場整備については、具体的な整備内容と経費を精査した後、費用対効果の面から再度議論すべきとしました。
　その後、陳情の趣旨は、計画を早期に推進すべきと協定の締結は時期尚早という内容であり、これに対する結論は既に示されているが、陳情で述べられている内容には今後の委員会審査の中で反映できるものもあることから、採択・不採択という結論を出すのではなく、引き続き審査するという扱いにすべきであるという意見が出されました。
　この意見を踏まえて委員会の結論としては、陳情者の声をしっかりと受け止めて議論し、その議論の内容をお伝えすることになりました。(平成23年10月13日(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　当委員会では、区役所旧庁舎跡地を暫定的に広場として活用するか否かについて、委員会として集約した後、既に送付されている陳情4件を一括して審査しました。
　その結果、以下の内容を各陳情者にお伝えして、審査を終了することとしました。
　あらためて陳情4本それぞれの趣旨を確認しますと、大別すると基本協定の締結は時期尚早という意見と計画を速やかに実行すべきという意見です。
　しかしながら、既に基本協定は締結されており、陳情の結論は実質的に示されております。
　そのため委員会としては、時期尚早という意見の陳情者に対しては、陳情の趣旨に沿うことは困難であるが、明らかにすべきとしていた内容については、しっかりと受け止めて議論していくという旨をお伝えし、速やかに実行すべきという意見の陳情者には、既に陳情の願意の方向に進んでいる旨をお伝えして、陳情審査にいったん区切りをつけることといたします。(平成23年11月29日(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　執行機関から、以下の報告がありました。
①西神田公園の分煙化については、すでに地元町会から喫煙スペースの設置要望が出ていること。
②平成22年9月に作成された受動喫煙防止対策検討委員会の報告書では、公園内は分煙施設設置による分煙化が望ましいとの基本方針が出されていること。
③上記①と②を踏まえ、西神田公園の分煙化の手法については、本陳情内容の時間的な分煙化も含め、さらに地域の中で一定の合意が必要であり、今後調整を行っていくこと。
　以上のことから、本陳情に対する取扱いについては、さらに検討・論議すべき課題があると判断し、継続して調査を行うこととしました。(平成23年6月29日環境文教委員会)

　審議の冒頭に執行機関から、改めて区立公園における喫煙の実態調査を行い、分煙化または禁煙化の方針を作成した上で、条例による規制と運用による対応の双方から、関係部署と検討していくとの説明がありました。
　なお、西神田公園については、当面の対応として「子どもが利用している時は喫煙をご遠慮下さい」と表示した看板を設置し、喫煙者の理解を求めるよう周知していくとの報告がありました。
　以上のことから、委員会としては、陳情者が求める「千代田区の公園が思いやりのある空間となることを願っています」という趣旨を採択し、執行機関に対し、西神田公園がより一層「子どもに配慮した空間」となることを求め、審査を終了しました。(平成23年10月21日環境文教委員会)

執行機関に対し、本陳情者への十分な説明を行うことを求め、審査を終了しました。(平成23年6月29日環境文教委員会)

　執行機関から、計画概要や説明会等の今までの経緯説明がありました。その後、質疑の中で、執行機関は東日本大震災を踏まえ、地域の防災拠点となりうるような防災機能の向上について、今後、地権者や地域住民と意見交換しながら当計画を推進していくとの回答がありました。
　委員会では、これらの対応を事業の進捗と共に検証していく必要があることから、引き続き調査することにしました。(平成23年6月24日・27日企画総務委員会)

　執行機関から、前回の陳情審査以降の説明会等の経過説明がありました。その後、質疑の中で東日本大震災を踏まえた地域の防災拠点となりうるような防災機能の向上について、災害対策調査が不十分であることや、地域の意見をもう少しまとめたうえで議論する必要があることなどを執行機関に申し入れ、引き続き調査することにしました。(平成23年10月21日企画総務委員会)

　関連する陳情3件について執行機関より前回委員会での陳情審査以降の動きについて、一括した報告があり、近日中に現状を確認する内容の書面を三者で締結予定であることなどが明らかになりました。しかし、書面の内容などについては陳情審査のために口頭説明でなく資料提供を要望し、3件とも引き続き調査することにしました。(平成23年12月2日企画総務委員会)

　執行機関より前回委員会での陳情審査以降の動きについて報告がありました。その中で、確認書の取り交わしについて執行機関との認識が不十分なので、陳情審査の参考資料として地権者協議会の議事録の提出を要求しました。その結果、直近の委員会で報告することを確認し、引き続き調査することにしました。(平成24年3月12日企画総務委員会)

　執行機関より前回委員会での陳情審査以降の動きについて報告がありました。その中で、引き続き合意形成に向けて事業者と地権者間で鋭意協議中であることが明らかになりました。
　委員会では、合意形成に向けた動向を見据えながら、引き続き調査することにしました。(平成25年3月25日企画総務委員会)

　委員会では、まず初めに執行機関より、(仮称)東松下町計画について、東日本大震災を踏まえ、防災機能の見直しを行ってきた経過についての報告がありました。その主な内容は、以下のとおりです。
①東西の広場が分断されることがないよう南側広場の拡充を図り、災害時には高齢者コミュニティスペースや子どもの遊び場を開放し、屋内外を一体で活用できるようにするとともに、必要な物資を備蓄するなど、居住者のみならず地域の防災拠点として整備を行うこと。
②発災時における防災情報の提供体制を構築することとし、避難者に対し迅速にテレビ情報などの情報収集ができるように機器等の整備を行うこと。
③防災備蓄機能の強化を図るため、水害時にも対応できるよう、防災備蓄倉庫を地下1階から地上(別棟2階)に移したこと。
④入居者用の防災機能として、備蓄物資保管場所を各階に整備し、非常用発電機を増強するなど、機能強化を図ったこと。
　以上、陳情にある要望については区として対応するとの説明がありました。
　その後、区は平成23年9月20日に地域説明会を開催し、民間住宅棟と区営住宅棟の整備内容及び東日本大震災を踏まえた防災機能の見直しを説明するとともに、その実現に向けては、民間住宅棟の地権者と開発事業者及び区の三者の連携が必要不可欠であり、今後合意形成に向けて取り組んでいくとの説明を行ったことの報告を受けました。
　説明会開催後、これまで、地権者と開発事業者及び区は者による合意形成に向けて取り組んできており、とりわけ本年4月に入ってからは、4回にわたる地権者協議会が開催され、三者基本協定書(地権者協議会・区・事業者)及び等価交換基本協定書(地権者・事業者)の記載内容について確認がなされたこと、また、現段階では8月を目途に、両協定書の締結に向け、細部の条件面について、全員の合意が得られるよう地権者と事業者が個別交渉を進めているとの報告を受けました。
　議会としても、本施設が地域の防災拠点となるよう見直しが図られ、その内容について地域住民へ説明を行ってきたこと、また、地権者と事業者が協定書締結に向け最後の局面に至っていることから、今後、地域住民に対し本事業について丁寧な説明を行っていくよう執行機関に求め、本陳情審査を終了することといたしました。(平成25年7月5日、25日企画総務委員会)

　執行機関から、計画概要や説明会等の今までの経緯説明がありました。その後、質疑の中で、執行機関は東日本大震災を踏まえ、地域の防災拠点となりうるような防災機能の向上について、今後、地権者や地域住民と意見交換しながら当計画を推進していくとの回答がありました。
　委員会では、これらの対応を事業の進捗と共に検証していく必要があることから、引き続き調査することにしました。(平成23年6月24日・27日企画総務委員会)

　執行機関から、前回の陳情審査以降の説明会等の経過説明がありました。その後、質疑の中で東日本大震災を踏まえた地域の防災拠点となりうるような防災機能の向上について、災害対策調査が不十分であることや、地域の意見をもう少しまとめたうえで議論する必要があることなどを執行機関に申し入れ、引き続き調査することにしました。(平成23年10月21日企画総務委員会)

　関連する陳情3件について執行機関より前回委員会での陳情審査以降の動きについて、一括した報告があり、近日中に現状を確認する内容の書面を三者で締結予定であることなどが明らかになりました。しかし、書面の内容などについては陳情審査のために口頭説明でなく資料提供を要望し、3件とも引き続き調査することにしました。(平成23年12月2日企画総務委員会)

　執行機関より前回委員会での陳情審査以降の動きについて報告がありました。その中で、確認書の取り交わしについて執行機関との認識が不十分なので、陳情審査の参考資料として地権者協議会の議事録の提出を要求しました。その結果、直近の委員会で報告することを確認し、引き続き調査することにしました。(平成24年3月12日企画総務委員会)

　執行機関より前回委員会での陳情審査以降の動きについて報告がありました。その中で、引き続き合意形成に向けて事業者と地権者間で鋭意協議中であることが明らかになりました。
　委員会では、合意形成に向けた動向を見据えながら、引き続き調査することにしました。(平成25年3月25日企画総務委員会)

　委員会では、まず初めに執行機関より、(仮称)東松下町計画について、東日本大震災を踏まえ、防災機能の見直しを行ってきた経過についての報告がありました。その主な内容は、以下のとおりです。
①東西の広場が分断されることがないよう南側広場の拡充を図り、災害時には高齢者コミュニティスペースや子どもの遊び場を開放し、屋内外を一体で活用できるようにするとともに、必要な物資を備蓄するなど、居住者のみならず地域の防災拠点として整備を行うこと。
②発災時における防災情報の提供体制を構築することとし、避難者に対し迅速にテレビ情報などの情報収集ができるように機器等の整備を行うこと。
③防災備蓄機能の強化を図るため、水害時にも対応できるよう、防災備蓄倉庫を地下1階から地上(別棟2階)に移したこと。
④入居者用の防災機能として、備蓄物資保管場所を各階に整備し、非常用発電機を増強するなど、機能強化を図ったこと。
　以上、陳情にある要望については区として対応するとの説明がありました。
　その後、区は平成23年9月20日に地域説明会を開催し、民間住宅棟と区営住宅棟の整備内容及び東日本大震災を踏まえた防災機能の見直しを説明するとともに、その実現に向けては、民間住宅棟の地権者と開発事業者及び区の三者の連携が必要不可欠であり、今後合意形成に向けて取り組んでいくとの説明を行ったことの報告を受けました。
　説明会開催後、これまで、地権者と開発事業者及び区は者による合意形成に向けて取り組んできており、とりわけ本年4月に入ってからは、4回にわたる地権者協議会が開催され、三者基本協定書(地権者協議会・区・事業者)及び等価交換基本協定書(地権者・事業者)の記載内容について確認がなされたこと、また、現段階では8月を目途に、両協定書の締結に向け、細部の条件面について、全員の合意が得られるよう地権者と事業者が個別交渉を進めているとの報告を受けました。
　議会としても、本施設が地域の防災拠点となるよう見直しが図られ、その内容について地域住民へ説明を行ってきたこと、また、地権者と事業者が協定書締結に向け最後の局面に至っていることから、今後、地域住民に対し本事業について丁寧な説明を行っていくよう執行機関に求め、本陳情審査を終了することといたしました。(平成25年7月5日、25日企画総務委員会)

　第2回定例区議会において、「旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会」の調査を終了し、(仮称)高齢者総合サポートセンター及び九段坂病院複合施設の整備について調査を行う「(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会」を新たに設置しました。これに伴い、本陳情は、「旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会」から「(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会」へ送付替えすることとしました。

　(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会では、(仮称)高齢者総合サポートセンターと九段坂病院の合築施設を整備するために、執行機関と国家公務員共済組合連合会の間で締結の準備を進めている基本協定書の内容について、議論を行いました。
　延べ13時間に及ぶ質疑や議論を行った結果、数名の委員からは時期尚早との意見が出されたものの、大方の委員から基本協定を結ぶべきとの見解が示されました。
　その結果を踏まえて、本年8月2日に執行機関と国家公務員共済組合連合会との間で、(仮称)高齢者総合サポートセンターと九段坂病院の合築整備事業に関する基本協定書を締結した旨の報告がありました。
　その後、陳情審査を行ったところ、出来るだけ早く陳情者をお呼びして趣旨を聞くべきであるという意見や本件に関しては陳情者をお呼びすることは現段階では不要であるという意見が出されました。
　委員会としては、基本協定締結後の様々な課題について、区民の意見を聞く機会を設けることで意見が一致し、引き続き審査していくこととしました。((仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　委員会では、執行機関と国家公務員共済組合連合会の間で行われた協議内容や今後の事業スケジュールについて、執行機関からの報告内容をもとに議論を行いました。
　主な報告内容は次の3点です。
①施設前面の都市計画道路が事業認可される見込みとなり、建築可能延べ床面積が約23,000㎡に減少するが、(仮称)高齢者総合サポートセンターで必要となる機能は、ほぼ確保できる見込みであること
②現在の高齢者センターは手狭なため、利用者はフロア間の移動を余儀なくされ、不便であることから、合築施設では1階、4階及び5階に(仮称)高齢者総合サポートセンターが配置されること
③旧庁舎の解体後に跡地を暫定的に広場として活用する場合、現在の合築施設の開設予定は平成27年秋であることから逆算すると、利用できる期間は約1ヶ月半となること
　この報告に対して委員からは、延べ床面積が減少する影響であらゆる世代の区民が憩い、集い、親しむ機能が無くなっており、区民が非常に愛着ある土地であることから、なんらかの形でその機能を実現する必要があるという意見が出され、今後執行機関において検討していくことになりました。
　また、広場整備については、具体的な整備内容と経費を精査した後、費用対効果の面から再度議論すべきとしました。
　その後、既に送付されている陳情4件を一括して審査したところ、それぞれの陳情の趣旨は、計画を早期に推進すべきと協定の締結は時期尚早という内容であり、これに対する結論は既に示されているが、陳情で述べられている内容には今後の委員会審査の中で反映できるものもあることから、採択・不採択という結論を出すのではなく、引き続き審査するという扱いにすべきであるという意見が出されました。
　この意見を踏まえて委員会の結論としては、陳情者の声をしっかりと受け止めて議論し、その議論の内容をお伝えすることになりました。(平成23年10月13日(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　当委員会では、区役所旧庁舎跡地を暫定的に広場として活用するか否かについて、委員会として集約した後、既に送付されている陳情4件を一括して審査しました。
　その結果、以下の内容を各陳情者にお伝えして、審査を終了することとしました。
　あらためて陳情4本それぞれの趣旨を確認しますと、大別すると基本協定の締結は時期尚早という意見と計画を速やかに実行すべきという意見です。
　しかしながら、既に基本協定は締結されており、陳情の結論は実質的に示されております。
　そのため委員会としては、時期尚早という意見の陳情者に対しては、陳情の趣旨に沿うことは困難であるが、明らかにすべきとしていた内容については、しっかりと受け止めて議論していくという旨をお伝えし、速やかに実行すべきという意見の陳情者には、既に陳情の願意の方向に進んでいる旨をお伝えして、陳情審査にいったん区切りをつけることといたします。(平成23年11月29日(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　第2回定例区議会において、「旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会」の調査を終了し、(仮称)高齢者総合サポートセンター及び九段坂病院複合施設の整備について調査を行う「(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会」を新たに設置しました。これに伴い、本陳情は、「旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会」から「(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会」へ送付替えすることとしました。

　(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会では、(仮称)高齢者総合サポートセンターと九段坂病院の合築施設を整備するために、執行機関と国家公務員共済組合連合会の間で締結の準備を進めている基本協定書の内容について、議論を行いました。
　延べ13時間に及ぶ質疑や議論を行った結果、数名の委員からは時期尚早との意見が出されたものの、大方の委員から基本協定を結ぶべきとの見解が示されました。
　その結果を踏まえて、本年8月2日に執行機関と国家公務員共済組合連合会との間で、(仮称)高齢者総合サポートセンターと九段坂病院の合築整備事業に関する基本協定書を締結した旨の報告がありました。
　その後、陳情審査を行ったところ、出来るだけ早く陳情者をお呼びして趣旨を聞くべきであるという意見や本件に関しては陳情者をお呼びすることは現段階では不要であるという意見が出されました。
　委員会としては、基本協定締結後の様々な課題について、区民の意見を聞く機会を設けることで意見が一致し、引き続き審査していくこととしました。((仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　委員会では、執行機関と国家公務員共済組合連合会の間で行われた協議内容や今後の事業スケジュールについて、執行機関からの報告内容をもとに議論を行いました。
　主な報告内容は次の3点です。
①施設前面の都市計画道路が事業認可される見込みとなり、建築可能延べ床面積が約23,000㎡に減少するが、(仮称)高齢者総合サポートセンターで必要となる機能は、ほぼ確保できる見込みであること
②現在の高齢者センターは手狭なため、利用者はフロア間の移動を余儀なくされ、不便であることから、合築施設では1階、4階及び5階に(仮称)高齢者総合サポートセンターが配置されること
③旧庁舎の解体後に跡地を暫定的に広場として活用する場合、現在の合築施設の開設予定は平成27年秋であることから逆算すると、利用できる期間は約1ヶ月半となること
　この報告に対して委員からは、延べ床面積が減少する影響であらゆる世代の区民が憩い、集い、親しむ機能が無くなっており、区民が非常に愛着ある土地であることから、なんらかの形でその機能を実現する必要があるという意見が出され、今後執行機関において検討していくことになりました。
　また、広場整備については、具体的な整備内容と経費を精査した後、費用対効果の面から再度議論すべきとしました。
　その後、既に送付されている陳情4件を一括して審査したところ、それぞれの陳情の趣旨は、計画を早期に推進すべきと協定の締結は時期尚早という内容であり、これに対する結論は既に示されているが、陳情で述べられている内容には今後の委員会審査の中で反映できるものもあることから、採択・不採択という結論を出すのではなく、引き続き審査するという扱いにすべきであるという意見が出されました。
　この意見を踏まえて委員会の結論としては、陳情者の声をしっかりと受け止めて議論し、その議論の内容をお伝えすることになりました。(平成23年10月13日(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　当委員会では、区役所旧庁舎跡地を暫定的に広場として活用するか否かについて、委員会として集約した後、既に送付されている陳情4件を一括して審査しました。
　その結果、以下の内容を各陳情者にお伝えして、審査を終了することとしました。
あらためて陳情4本それぞれの趣旨を確認しますと、大別すると基本協定の締結は時期尚早という意見と計画を速やかに実行すべきという意見です。
　しかしながら、既に基本協定は締結されており、陳情の結論は実質的に示されております。
　そのため委員会としては、時期尚早という意見の陳情者に対しては、陳情の趣旨に沿うことは困難であるが、明らかにすべきとしていた内容については、しっかりと受け止めて議論していくという旨をお伝えし、速やかに実行すべきという意見の陳情者には、既に陳情の願意の方向に進んでいる旨をお伝えして、陳情審査にいったん区切りをつけることといたします。(平成23年11月29日(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　第2回定例区議会において、「旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会」の調査を終了し、(仮称)高齢者総合サポートセンター及び九段坂病院複合施設の整備について調査を行う「(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会」を新たに設置しました。これに伴い、本陳情は、「旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会」から「(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会」へ送付替えすることとしました。

　(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会では、(仮称)高齢者総合サポートセンターと九段坂病院の合築施設を整備するために、執行機関と国家公務員共済組合連合会の間で締結の準備を進めている基本協定書の内容について、議論を行いました。
　延べ13時間に及ぶ質疑や議論を行った結果、数名の委員からは時期尚早との意見が出されたものの、大方の委員から基本協定を結ぶべきとの見解が示されました。
　その結果を踏まえて、本年8月2日に執行機関と国家公務員共済組合連合会との間で、(仮称)高齢者総合サポートセンターと九段坂病院の合築整備事業に関する基本協定書を締結した旨の報告がありました。
　その後、陳情審査を行ったところ、陳情者が文中で述べている「"千代田区・九段坂病院"に生まれ変わり」「緊急でも平時でも区民が優先して医療を受けやすい環境」などは、区民説明会での説明内容を誤解していることが推察されました。
　委員会としては、
①一刻も早く当該計画を進めてほしいという陳情者の願意については、既にその方向に大きく前進したこと
②今後、区民説明会を行う場合には、実施見込みであること、現段階では困難なことなど、区民からの質問に対して正確な説明を心掛け、当該事業に対して過度の期待が生じることが無い様に留意すべきであることを執行機関に対して申し入れたこと
③基本協定締結後の様々な課題について、区民の意見を聞く機会を設けること
　以上3点を、現段階での陳情審査の到達点とし、引き続き審査していくこととしました。((仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　委員会では、執行機関と国家公務員共済組合連合会の間で行われた協議内容や今後の事業スケジュールについて、執行機関からの報告内容をもとに議論を行いました。
　主な報告内容は次の3点です。
①施設前面の都市計画道路が事業認可される見込みとなり、建築可能延べ床面積が約23,000㎡に減少するが、(仮称)高齢者総合サポートセンターで必要となる機能は、ほぼ確保できる見込みであること
②現在の高齢者センターは手狭なため、利用者はフロア間の移動を余儀なくされ、不便であることから、合築施設では1階、4階及び5階に(仮称)高齢者総合サポートセンターが配置されること
③旧庁舎の解体後に跡地を暫定的に広場として活用する場合、現在の合築施設の開設予定は平成27年秋であることから逆算すると、利用できる期間は約1ヶ月半となること
　この報告に対して委員からは、延べ床面積が減少する影響であらゆる世代の区民が憩い、集い、親しむ機能が無くなっており、区民が非常に愛着ある土地であることから、なんらかの形でその機能を実現する必要があるという意見が出され、今後執行機関において検討していくことになりました。
　また、広場整備については、具体的な整備内容と経費を精査した後、費用対効果の面から再度議論すべきとしました。
　その後、既に送付されている陳情4件を一括して審査したところ、それぞれの陳情の趣旨は、計画を早期に推進すべきと協定の締結は時期尚早という内容であり、これに対する結論は既に示されているが、陳情で述べられている内容には今後の委員会審査の中で反映できるものもあることから、採択・不採択という結論を出すのではなく、引き続き審査するという扱いにすべきであるという意見が出されました。
　この意見を踏まえて委員会の結論としては、陳情者の声をしっかりと受け止めて議論し、その議論の内容をお伝えすることになりました。(平成23年10月13日(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　当委員会では、区役所旧庁舎跡地を暫定的に広場として活用するか否かについて、委員会として集約した後、既に送付されている陳情4件を一括して審査しました。
　その結果、以下の内容を各陳情者にお伝えして、審査を終了することとしました。
　あらためて陳情4本それぞれの趣旨を確認しますと、大別すると基本協定の締結は時期尚早という意見と計画を速やかに実行すべきという意見です。
　しかしながら、既に基本協定は締結されており、陳情の結論は実質的に示されております。
　そのため委員会としては、時期尚早という意見の陳情者に対しては、陳情の趣旨に沿うことは困難であるが、明らかにすべきとしていた内容については、しっかりと受け止めて議論していくという旨をお伝えし、速やかに実行すべきという意見の陳情者には、既に陳情の願意の方向に進んでいる旨をお伝えして、陳情審査にいったん区切りをつけることといたします。(平成23年11月29日(仮称)高齢者総合サポートセンター調査特別委員会)

　執行機関からの報告があり、飲料や食品の放射線の測定については、空気中の放射線量測定とは異なり、学校現場で機器を用い、即座に数値を図るといった方法がとれないこと、検査にあたっては、専門機関に検体を提供する必要があり、結果が出るまでには数日を要するとの説明がありました。
　このことから、区では事前の安全確認を前提とし、牛乳については、都道府県が実施している原乳での検査結果と牛乳メーカーが実施する検査を基に、また、給食については全食材について産地表示を基にした安全確認を行っていること、そして、蛇口水については、都水道局による検査結果による安全確認を行っている旨の報告がありました。
　委員会としては、今後とも放射線の影響のない給食等の提供を徹底していくことを執行機関に要望し、審査を終了しました。(平成23年6月29日環境文教委員会)

　執行機関から、計画概要や説明会等の今までの経緯説明がありました。その後、質疑の中で、執行機関は東日本大震災を踏まえ、地域の防災拠点となりうるような防災機能の向上について、今後、地権者や地域住民と意見交換しながら当計画を推進していくとの回答がありました。
　委員会では、これらの対応を事業の進捗と共に検証していく必要があることから、引き続き調査することにしました。(平成23年6月24日・27日企画総務委員会)

　執行機関から、前回の陳情審査以降の説明会等の経過説明がありました。その後、質疑の中で東日本大震災を踏まえた地域の防災拠点となりうるような防災機能の向上について、災害対策調査が不十分であることや、地域の意見をもう少しまとめたうえで議論する必要があることなどを執行機関に申し入れ、引き続き調査することにしました。(平成23年10月21日企画総務委員会)

　関連する陳情3件について執行機関より前回委員会での陳情審査以降の動きについて、一括した報告があり、近日中に現状を確認する内容の書面を三者で締結予定であることなどが明らかになりました。しかし、書面の内容などについては陳情審査のために口頭説明でなく資料提供を要望し、3件とも引き続き調査することにしました。(平成23年12月2日企画総務委員会)

　執行機関より前回委員会での陳情審査以降の動きについて報告がありました。その中で、確認書の取り交わしについて執行機関との認識が不十分なので、陳情審査の参考資料として、地権者協議会の議事録の提出を要求しました。その結果、直近の委員会で報告することにしました。(平成24年3月12日企画総務委員会)

　執行機関より前回委員会での陳情審査以降の動きについて報告がありました。その中で、引き続き合意形成に向けて事業者と地権者間で鋭意協議中であることが明らかになりました。
　委員会では、合意形成に向けた動向を見据えながら、引き続き調査することにしました。(平成25年3月25日企画総務委員会)

　委員会では、まず初めに執行機関より、(仮称)東松下町計画について、東日本大震災を踏まえ、防災機能の見直しを行ってきた経過についての報告がありました。その主な内容は、以下のとおりです。
①東西の広場が分断されることがないよう南側広場の拡充を図り、災害時には高齢者コミュニティスペースや子どもの遊び場を開放し、屋内外を一体で活用できるようにするとともに、必要な物資を備蓄するなど、居住者のみならず地域の防災拠点として整備を行うこと。
②発災時における防災情報の提供体制を構築することとし、避難者に対し迅速にテレビ情報などの情報収集ができるように機器等の整備を行うこと。
③防災備蓄機能の強化を図るため、水害時にも対応できるよう、防災備蓄倉庫を地下1階から地上(別棟2階)に移したこと。
④入居者用の防災機能として、備蓄物資保管場所を各階に整備し、非常用発電機を増強するなど、機能強化を図ったこと。
　以上、陳情にある要望については区として対応するとの説明がありました。
　その後、区は平成23年9月20日に地域説明会を開催し、民間住宅棟と区営住宅棟の整備内容及び東日本大震災を踏まえた防災機能の見直しを説明するとともに、その実現に向けては、民間住宅棟の地権者と開発事業者及び区の三者の連携が必要不可欠であり、今後合意形成に向けて取り組んでいくとの説明を行ったことの報告を受けました。
　説明会開催後、これまで、地権者と開発事業者及び区は者による合意形成に向けて取り組んできており、とりわけ本年4月に入ってからは、4回にわたる地権者協議会が開催され、三者基本協定書(地権者協議会・区・事業者)及び等価交換基本協定書(地権者・事業者)の記載内容について確認がなされたこと、また、現段階では8月を目途に、両協定書の締結に向け、細部の条件面について、全員の合意が得られるよう地権者と事業者が個別交渉を進めているとの報告を受けました。
　議会としても、本施設が地域の防災拠点となるよう見直しが図られ、その内容について地域住民へ説明を行ってきたこと、また、地権者と事業者が協定書締結に向け最後の局面に至っていることから、今後、地域住民に対し本事業について丁寧な説明を行っていくよう執行機関に求め、本陳情審査を終了することといたしました。(平成25年7月5日、25日企画総務委員会)

　区内の文化芸術振興に関係する団体の経緯などについて、執行機関から情報提供がありました。
　その後、各委員から質問や要望がありました。主な事項は以下のとおりです。
・平成18年に当該団体を脱退した団体があるが、その理由は何か。
・平成18年において、区から当該団体に対する補助金は交付されていたか。交付されていたとすれば、その金額はいくらか。
・平成18年当時には、どのような根拠により当該団体の事務局の運営に補助金を交付していたのか。
・過去にあったとされる不透明な経費支出について、事実経過をきちんと把握し、説明してほしい。
　委員会としては、より詳細な資料を執行機関に求める必要があり、また、以前に執行機関が示した補助金の考え方について確認すべきとして、引き続き調査していくこととしました。(平成23年6月24日生活福祉委員会)

　審議の冒頭に、区内の文化芸術振興に関係する団体の経緯などについて、執行機関から資料提供がありました。
　その後、委員からは、「文化芸術の秋フェスティバル」「ちよだシーズンコンサート」などの各種事業の実施主体を区から文化芸術協会に移行させた理由について、質問がありました。
　委員会としては、ここまでの経過をより詳細に調査する必要があるため、委員長及び副委員長で陳情者の意図をお伺いし、その内容を委員会へ報告した後に改めて審査することとしました。(平成23年10月21日生活福祉委員会)

　文化芸術協会の収支の状況を執行機関が把握しているのか、また、陳情を提出した後も執行機関へ要望はあるのか、などの質問が委員からありました。
　委員会としては、ここまでの経過をより詳細に調査する必要があるため、委員長及び副委員長で陳情者の意図をお伺いし、その内容を委員会へ報告した後に改めて審査することとしました。(平成23年12月2日生活福祉委員会)

　審議の冒頭に委員長から、過日、千代田区文化芸術協会の会長ほか2名とお会いし、陳情の趣旨を改めて伺った会談の概要を報告しました。
　その後、執行機関に対して、2つの文化芸術団体と区の役割分担を整理し、あわせて、補助金の公平性・平等性や効果的な補助金制度などについて、区民生活部はもとより全庁的に整理することを執行機関に対して求めることを集約として、審査を終了することとしました。(平成24年3月12日生活福祉委員会)

　執行機関から、3月11日に発生した東日本大震災を受け、防災対策の見直しを図っていくとの報告がありました。見直しにあたり、地震発生後、広場や避難所施設にすぐに集まるのではなく、建物外に出ることの危険性と適切な状況判断の上で行動するよう再度周知徹底していくこと、また、避難所と避難場所の適正配置について、調査研究を行っていくなどの説明がありました。
　更に、帰宅困難者対策としては、これまでの帰宅を促す対策だけでなく、帰宅できない滞留者が発生することを前提とした見直しが必要であること、そのために、民間ビルや大規模集客施設との協力関係を築き、受入可能施設の拡充を行っていくなどの説明がありました。
　委員会としては、今後地域防災計画の改定を行っていく中で、陳情趣旨に沿った対応を行っていくよう執行機関に要望し、審査を終了しました。(平成23年6月22日災害対策特別委員会)

　執行機関から、当該地はすでに共同住宅が着工されていることや当該地を含む麹町地区は高齢者介護施設が充実している地域であることが報告されました。
　委員会では、この報告を受け、区での用地購入や高齢者介護施設の建設については、現時点では十分対応されている点、また、今後の区政に向けてのご意見・ご要望として受け止めて、調査を終了しました。(平成23年6月24日・27日企画総務委員会)

　執行機関から、三番町地区の地区計画の現況説明がありました。
　当地区では、第1種文教地区の都市計画による用途規制と併せて地区計画による用途規制があり、懸念されているウィークリーマンションは、当地区では営業が禁止されていることが明らかになりました。
　委員会では、上記事由を踏まえ、指定されている地区計画等の内容を地域住民に十分説明することや今後も当該地区の居住環境を維持するための研究に努めるよう執行機関に申し入れ、調査を終了しました。(平成23年6月24日・27日企画総務委員会)

生活福祉委員会に参考送付(平成23年6月9日議会運営委員会)。

議員の任期満了により、審議に至りませんでした。

陳情の写しを全議員へ配付することといたしました(平成23年3月7日議会運営委員会)。

　執行機関から施設整備計画について、地元評議会や園保護者会等で説明を行ったことや、一体化施設としても1階ピロティ部分を活用することで、幼稚園児の利用するスペースは十分とれることなどの説明がありました。
　委員会では、陳情者からの陳情趣旨と執行機関との見解に一部相違があるので、改めて陳情者に陳情趣旨の確認を行うことになり、引き続き調査することになりました。(平成23年3月4日環境文教委員会)

　執行機関から、前回委員会での審議を踏まえ教育委員会主催の説明会の開催を準備していたが、地震の影響により見合わせたことが報告されました。
　委員会では、地震の影響を考慮しつつ、執行機関に早期に開催することを申し入れ、執行機関も了承したことから審査を終了いたしました。(平成23年3月24日環境文教委員会)

　執行機関から当初の整備計画案から方針変更した経緯や保護者説明会の状況、今後の対応等の報告がありました。
　委員会では、保護者との協議が不十分なことや陳情者への陳情内容の再確認を要することなどの意見があり、引き続き調査することになりました。(平成23年3月4日環境文教委員会)。

　前回委員会で確認された正副委員長による陳情趣旨の確認について報告され、陳情者は旧園舎敷地に公設公営での整備を要望していることが明らかになりました。
　委員会では、執行機関で計画変更した経緯や当陳情趣旨が提出者の相違であるのか、公設公営になった場合の対応などについて、議論されました。
　その結果、当委員会としては陳情を採択し、趣旨を汲んでいくこととして、審査を終了いたしました。(平成23年3月24日環境文教委員会)

陳情の趣旨に応え、意見書を内閣総理大臣及び財務大臣あてに提出することといたしました。(平成23年3月4日生活福祉委員会)

委員会の結論をふまえ、3月8日に議決され、内閣総理大臣及び財務大臣あてに意見書を提出いたしました。