委員会では、まず、執行機関より当陳情が提出されるまでの経緯が説明され、当該出張所が竣工後約42年経ち、現在、雨漏りなど施設の様々なところに老朽化による不具合が生じていることなど明らかになりました。また、あり方検討会が組織され、毎月1回勉強会などを行っているなどの報告もありました。
　審査の中で、執行機関は建て替えを求める地元の方々の意見が明確になったことで、今後は出張所・区民会館の機能などを丁寧に地元の意見を聞きつつ、建て替えに向けての検討をしていくとの回答がありました。
　よって、委員会では今後、陳情者の意向を受け、その方向で推進していくよう執行機関に申し入れて審査を終了しました。(平成25年12月2日公共施設整備特別委員会)

　生活福祉委員会において審査した結果、陳情の趣旨に応え、意見書を東京都知事あてに提出することとしました。
　また、平成25年12月6日の本会議において委員会提出議案として可決され、同日付で東京都知事あてに意見書を提出しました。(平成25年12月4日生活福祉委員会)

　生活福祉委員会において審査した結果、陳情の趣旨に応え、意見書を東京都知事あてに提出することとしました。
　また、平成25年12月6日の本会議において委員会提出議案として可決され、同日付で東京都知事あてに意見書を提出しました。(平成25年12月4日生活福祉委員会)

　区の喫煙対策の取り組み状況を確認し、その中で生活環境条例が制定され11年経つが、この間に想定を上回る喫煙環境の変化があり、企業内や公共交通機関での禁煙化などで相当喫煙への受け皿が減少してきた。そこで、区では今年度中に喫煙の実態調査を実施するための調査費を計上し、その結果を踏まえて喫煙場所の確保などの対策に努めるとのことでした。
　委員会では、執行機関にこれらの対策を推進し、今後も陳情趣旨に沿って分煙社会実現のために喫煙対策に努めるよう申し入れて審査を終了しました。(平成25年12月4日環境文教委員会)

　委員会として、原発の安全性について議論するようなことは馴染まず、判断材料も見つけにくいとのことで、審査するに至らないとの結論で審査を終了しました。(平成25年11月8日環境文教委員会)

　執行機関から現況として、ほとんどの小中学校で、「はだしのゲン」は所蔵しているが、「漫画戦争論」は所蔵していない等の説明を受けました。
　また、図書選定が各学校で児童・生徒の発達段階や実態を踏まえて、人間形成のため、幅広く偏りのないように配慮しながら図書館司書の助言のもと司書教諭等が選定して、校長が最終的に決定していることや教育委員会でも同様の要望が出され、今後議論していくことなども明らかになりました。
　委員会では、学校現場に権限を持たせている現状から当委員会で議論することが馴染まないとの結論で審査を終了しました。(平成25年10月25日環境文教委員会)

　施行機関から濠の水質浄化への取り組み内容について説明を受けました。その中で区として水質の様々な測定を行い、その動向を監視していること等が明らかになりました。また、濠の管理者である環境省が東京都や区などの関係機関で構成する会議を定期的に開催していること、東京都下水道局が平成27年度までに水質悪化の一因である下水のオーバーフローを抑制する対策を実施する等の情報提供もありました。
　委員会としては、陳情内容の(1)は国を主体に協議の場は設置され、東京都もオリンピック開催に向け、大規模な整備を行うと想定される。ついては、区もそのような様々な場で水質浄化への課題を出して、国や東京都と協議していくよう求め、(2)の高齢者総合サポートセンターの浄化装置の設置については、所管の理事者の出席を求めることとし、引き続き調査することを確認しました。(平成25年10月25日環境文教委員会)

陳情に記された2項目のうち、(仮称)高齢者サポートセンターと九段坂病院の施設建設に当たって、濠水浄化装置を整備し、垂範努力を示すこととの部分について、審査する前に執行機関より現況等の補足説明を受けました。
　その中で、建設地前の牛ケ淵には貴重なヘイケボタルが生息し、建設にあたってはその生息環境を維持・保全に努めなくてはならないこと。また、東京都の汚水流入防止の下水道工事は進んでいるが、環境省は濠の水が減水することを懸念していること。もし、施設に浄化装置を設置した場合、浄化して濠へ戻す水量が取水した水量より減り、ホタルの生息や繁殖などに影響することが考えられること。外苑濠を管理する国から浄化装置の設置について要請はないが、国として中・長期の計画の中で基本的に浄化装置の設置について取り組んでいることや建設される施設の照明や街灯などもホタルの生息に配慮した上で設置等がされることが明らかになりました。
　委員会では、それらの現状と前回の審査結果を踏まえて、今後も国や東京都で取り組んでいる水質浄化対策を注視しつつ、区も様々な場面で外苑濠の水質浄化に向けて協議していくよう申し入れ、当陳情の審査を終了しました。(平成25年12月4日環境文教委員会)

　まず、執行機関より直近の保育園・こども園の待機児童数や留保等の推移について報告を受け、現況を確認しました。その中で、執行機関より陳情に記載しているように0から1歳児での待機比率が多いことを真摯に受け止め、新たな保育供給を検討していることなどの報告がありました。
　審査の中で、認可保育園のニーズが高いことは認識しているが、待機児童解消対策としては、多様な形態による整備も必要ではないか。従前、保育園用途として使用していた旧神田保育園や旧今川中を活用できるのではないのか。サテライト方式の導入は考えられないか。保護者が安心して預けられ、安心して働けるためには、認可保育園設置が基本であり、今後も区はそれを原点に据えて対応していただきたい。などの意見がありました。
　委員会では、区が今後ニーズ調査を実施し、その結果に沿った計画を立案していくことと当面の策として保育供給量を増やす観点から認可に限らず多様な形態で保育供給していくために民間の力も借りながら、保育園等の整備を同時進行で進めていくことを確認し、陳情趣旨に沿った対応を申し入れ、調査を終了しました。(平成25年10月11日環境文教委員会)

参考送付された陳情として、全委員に配布いたしました。(平成25年9月6日環境文教委員会)

参考送付された陳情として、全委員に配布いたしました。(平成25年7月25日企画総務委員会)

　委員会では、本陳情関連の内容について、5月24日の常任委員改選後初めての審査となるため、前期委員会での審議経過及び現在の状況について執行機関から報告を受けました。その中で現在、反対の意見を踏まえ、課題及びその解決策について調査・研究を進めていることが明らかになりました。
　委員からは、本陳情にある問題点「町名が変更された場合の経済的負担や社会的影響は甚大であり、より詳細な分析と周知が必要である」等についての質疑に対し、執行機関としても実施する是非を検討する際にも、その影響等を説明する必要があることも十分認識していると答弁がありました。また、今後は課題の解決策、方針が整理された段階で逐次議会へ諮りたいとの報告がありました。
　以上のことから、委員会としては更なる慎重な対応を執行機関に求め、今後も十分な議論が必要なことから、引き続き調査することにしました。(平成25年7月5日生活福祉委員会)

　委員会では、「本陳情提出者から本委員会委員との懇談会実施の依頼」があった旨の報告が委員長よりありました。その中で、委員からは委員全員で懇談会を実施する前にまずは正副委員長で提出者と懇談会を実施し、その内容を受け、本委員会で論議すべきではないか。また、賛成・反対、双方の意見を聞き入れ慎重に進めてほしいなどの意見がありました。
　以上のことから、委員会では、まずは正副委員長と陳情者の懇談会を実施することを確認しました。また、本件については、委員会として更なる慎重な対応を執行機関に求め、今後も十分な論議が必要なことから、引き続き調査することにしました。(平成25年10月11日生活福祉委員会)

　委員会では、まず、本陳情に関連する内容として、執行機関から11月25日に開催された「千代田区住居表示審議会」の詳細な報告がありました。その中で、企業・住民の意見を十分に聴くことや意向調査の件、そして、神田冠称の動きが区内で広がることの懸念等が論点の一つとして提案されていること。更に今後の審議会では、推進派や慎重な対応を求めている方、双方の考えを把握する場を設け意見交換をしていくこと等が明らかになりました。続いて、正副委員長から陳情者及び神田冠称に関する推進派との正副懇談会について、平成24年2月に実施したアンケート調査や中間答申及び経済的問題等の件について報告がありました。
　次に、陳情者からの質疑・確認事項に対し執行機関から以下の回答がありました。
　・神田冠称が実施された場合、千代田区に対する損害賠償請求の窓口は一義的には政策経営部になること。
　・区民の定義や昼間区民の考え方、適正な意見把握等ついては住居表示審議会で論議していくこと。。
　・事業経費は行政行為の一環として監査請求の対象となること。
　懇談会及び審議会を踏まえ、委員からは審議会も開催されたため、その調査内容の報告を受けながら、委員会として慎重に判断していく必要があるのではないか等の意見がありました。
　以上のことから、委員会では、住居表示審議会の動向も視野に入れ、更なる慎重な対応を執行機関に求め、今後も十分な論議が必要なことから、引き続き調査することにしました。(平成25年11月29日生活福祉委員会)

　委員会では、執行機関からこれまでの住居表示審議会において、賛成・反対双方の意見を伺いながら議論している最中であり、論点整理の一つとして、アンケートの是非に付いても検討しているとの報告がありました。その中で、次回の住居表示審議会が4月中旬に予定されているとの報告もありました。
　委員からは、オール千代田に波及する問題でもある為、慎重な対応が必要であること、賛成・反対の意見が拮抗している中で、なるべく早く解決できるよう執行機関から提案いただきたい等の意見がありました。
　以上のことから、委員会として更なる慎重な対応を執行機関に求め、今後も十分な論議が必要なことから、引き続き調査することにしました。(平成26年3月17日生活福祉委員会)

　委員会では、まず、執行機関から4月17日に開催された「住居表示審議会」について報告があり、審議会は今回が最終であること、審議会のまとめとして、「神田冠称問題は賛成･反対それぞれの理屈がある。住居表示審議会で一定の議論をした結果、これまでの意見を踏まえ行政が結論を出すべきとの意見が出され、このことは住居表示審議会の総意として確認した。住居表示審議会では、区がこうした意見を踏まえ、社会的・経済的影響を考慮し神田冠称の是非について最終的に判断すべきものと考える。」ことを確認しました。
　その中で委員からは、猿楽町と三崎町、各々の温度差について審議会では確認されているのかに対し、執行機関としては二つの地域の温度差、動きの違いについては把握していないこと。また、アンケートや意向調査等の今後の進め方に対し、実施の是非・可否について、慎重に検討することを確認しました。
　以上のことから、委員会としてはアンケートや意向調査の考え方を早急に整理し報告すること、更なる慎重な対応を執行機関に求め、今後も十分な論議が必要なことから引き続き調査することにしました。(平成26年5月16日生活福祉委員会)

　 委員会では、これまで提出された関連の陳情の論点について以下のとおり確認しました。
　①住民並びに企業を含む広範囲な意向調査等の実施について
　②神田という地名の歴史認識について
　③住所変更に伴う、個々事業所の経費負担について
　委員からはこの論点の中で、歴史認識については、さまざまな考えがあるため、判断が難しいのではないか、意向調査やアンケート等については何らかの形態で調査をすべきではないか、住所変更に伴う経費負担については一定程度の移行期間で対応できるのではないか等の意見がありました。執行機関からは、意向調査やアンケートについて具体的な手法等については、「出張区長室」を含め今後も地域の意向把握に努め検討していくとの回答がありました。
　以上のことから、委員会としては、再度アンケートや意向調査の考え方を早急に整理し報告すること、更なる慎重な対応を執行機関に求め、そして今後も懇談会での陳情者等の意見整理や十分な論議が必要なことから引き続き調査することにしました。(平成26年6月27日・7月2日生活福祉委員会)

　委員会では、第3回定例会において区長より提出された「議案第38号 町名の変更について」を採決し、賛成多数で可決すべきものと決定しました。この採決結果と、提出された陳情の趣旨も踏まえ、これまで一定の整理をしてきた内容について、以下のとおり確認しました。
　①歴史的認識について、推進する立場、慎重な対応を求める立場それぞれの考えがあり、双方に歴史と文化を大切にしていること。しかし、歴史的解釈には諸説があり、どちらが正しいと決められるものではない事。
　②事業所の経費の負担軽減について、個別の負担はあるが、猶予期間を設けることで、費用軽減を図れる事。
　③陳情の趣旨として、更なるアンケートを含む意向調査の実施については、これまで執行機関にも再三要望し、更に委員会として所管事務調査権において、アンケートや委託調査の実施も検討したが、委員会の総意とはならなかった事。
　この整理の中で、委員からの質疑に対し執行機関からは、今回の決断にあたっては長年地域で生活されてきた方々、またコミュニティの中核を担ってきた地域住民の「神田」への思いを酌み、実施を決断したこと。
　地域の「神田」という町名に対する愛着心や価値感をどう捉えるかといった観点から、単にアンケート調査の賛否の多寡だけで決すべきものではなく、その地域の歴史的経緯や、町名に対する人々の価値観や愛着心、社会的影響など、幅広い観点から総合的に判断すべきこと。そして、既に実施済みのアンケートや住居表示審議会での論議及び地域から生の声を聴取するなど十分な地域の意向把握に努めてきた事等の説明がありました。
　また、委員からは、今回の町名変更をもっと早い時期に判断すべきではなかったか、地域のさまざまな意見をどのようにして吸い上げるかなどコミュニティのあり方という観点からの意見、意向調査の是非を含め、現状では判断することができない等の意見がありました。
　その他、委員会では、採決にあたり別紙のとおり、「議案第38号 町名の変更についてに対する附帯決議」を委員会の総意として附することとしました。

　以上のことから、陳情が提出されたことの意味を十分受け止め、社会的混乱が生じないよう、そして、出来る限り地域の総意となるように、あらゆる手段を講じ努力することを執行機関に求め、陳情審査を終了しました。(平成26年9月29日生活福祉委員会)

　執行機関より、仮園舎の保育施設としての継続利用については、所管の常任委員会でも議論があり、保育の所管部としては当該用地周辺では、保育需要は充足される見通しにより継続利用の意向がないと整理されている。また、当該建物は再開発事業に伴う機能保障として設置されていることから解体・除去が原則であるが、仮に区に活用意向がある場合は、再開発組合には5月末までに改めて回答しなければならず、日程的に厳しい状況である旨の説明がありました。
　委員会では、当陳情が保育園としての再利用を趣旨としたものであるが、陳情者の意向にも配慮し、執行機関に対して改めて決められたスケジュールの中で、最大限区民のニーズを酌みとり、全庁的に調査を行うことや地元周辺地域への説明もしっかり行うことを申し入れ、引き続き調査することにしました。(平成25年3月25日企画総務委員会)

　はじめに、当陳情が企画総務委員会から5月に設置された当特別委員会に送付替えされ、審査することになった旨の報告を行いました。
　続いて、執行機関より本年4月、区として仮園舎を解体せずに活用の方針を表明し、5月には再開発組合総会で仮園舎の区への譲渡が承認されたとの報告がありました。また、仮園舎の保育施設としての継続利用については、当該用地周辺地域では、保育需要は充足される見通しにより再利用の意向がないとの説明がありました。
　委員会では、当陳情が第1に利用計画がないまま、解体しないこと。第2に、認可保育所としての再活用を趣旨とした内容でありましたが、利用計画は未定であるが、解体しないことは陳情者の意向に沿った形になったことを確認しました。
　また、保育所としての再活用については、保育需要の現状を考慮すると難しい状況であるが、活用策については執行機関に対して改めて最大限に区民ニーズを酌みとり、全庁的に検討するよう申し入れ、引き続き調査することにしました。(平成25年7月3日公共施設整備特別委員会)

　初めに、執行機関より本年9月に再開発組合から正式に寄贈されたこと、今後、東京都生活文化局に貸し付けることや千代田清掃事務所が暫定使用することなどが報告されました。また、貸し付けることで旧仮園舎内部の仕様が保育施設として後に使用できなくなるのではないかとの質問では、貸付契約を結ぶ際には、原則として現状復帰するすることを条件とするので問題ないとの回答もありました。
　委員会では、当陳情が第1に利用計画がないまま、解体しないこと。第2に、認可保育所としての再活用を趣旨とした内容でありましたが、前回の委員会では解体せずに再活用するとの報告を受け、当陳情の第1の趣旨に沿った対応であることを確認しました。
　また、保育所としての再活用については、今回の委員会で今後も広範囲での活用を視野に入れ、その中で区内の保育需要も十分調査研究していくよう執行機関に申し入れて調査を終了することにしました。(平成25年10月4日公共施設整備特別委員会)

　はじめに執行機関から、「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」制定時にも、たばこを吸う方、吸わない方、両方が共生できる社会としてお互いを配慮し、規制をする一方で、たばこを吸える環境も確保していかなければならないとの意見も頂きながら条例がスタートしたこと等の確認がされました。
　委員からは、喫煙に関する科学的検証について質疑があり、執行機関からは、世界保健機関WHO等においても、たばこに対する健康への影響は認められていることは既に証明されていること。また、様々な関係機関からの報告を見ても健康に対する影響がある。たとえば、国際がん研究機関では、発がん性への影響はたばこが一番大きいということも報告されている。本区としては、そのような報告を受けたうえで判断していく考えであるという答弁がありました。
　その他、委員からの公園での受動喫煙に対しての質疑の中で、「たばこの害の大小はあっても、その証拠はあると思う。その上で陳情者の方々が、たばこ文化をどのように考え、捉えているのか知ってもいいのではないか」等の意見がありました。
　当委員会では、今後もたばこを吸う方と吸わない方、両方の立場から調査研究していく必要がある。その中で、陳情者の意見も聞き、懇談することで、今後の条例のあり方を含め検討していくこととし、引き続き調査することにしました。(平成25年3月25日環境文教委員会)

委員会では、5月24日の常任委員改選後初めての当陳情の審査にあたり、前期委員会での審査結果を尊重し、意見交換を行うことを確認しました。ついては、正副委員長が陳情者と日程調整をすることとし、引き続き調査することにしました。(平成25年7月5日環境文教委員会)

　執行機関より、前回の陳情審査時から大きな変化はないが、区として喫煙所が不足していることは認識し、とりわけ総合設計制度を活用した建築などでは喫煙所の設置の働きかけを強め、実績も出てきている。また、本庁舎も含め区内施設内の設置にも受動喫煙や動線に配慮しつつ、可能性を模索していくなど今後も可能な限り、喫煙場所の確保に努める旨の報告がありました。
　委員会では、執行機関の報告に対し、懇談会の陳情者の意見も踏まえつつ、今後も積極的に分煙社会に向けて検討していくよう申し入れ調査を終了しました。(平成25年10月11日環境文教委員会)

参考送付された陳情として、全委員に配布いたしました。(平成25年3月25日生活福祉委員会)

　本件につきましては、貴団体は勿論のこと、広く利用者の意見を聴取したうえで慎重に対応していくことを執行機関に求めました。
　また、議会といたしましては保養施設全体の調査は、今後、十分議論し解決すべき課題であることと理解しているところです。しかし、過去に様々な点で不合理な賃貸借契約を締結していた湯河原千代田荘の見直しは、他の保養施設に先行して取り組むことが必要であると認識しております。
　こうした議会の考えにつきましては、正副委員長が直接、陳情者代表と会見し、丁寧に説明することとし審査を終了いたしました。(平成25年3月25日生活福祉委員会)

参考送付された陳情として、全委員に配布いたしました。(平成25年3月25日生活福祉委員会)