審査日：平成28年12月9日

　はじめに、本建築計画は「千代田区建築計画の早期周知に関する条例」の適用対象であり、同条例に基づき、平成28年11月1日に建築主が概要周知の看板を設置したこと、また、11月14日、12月9日の2回説明会を開催したこと、また、近隣住民の方から意見書が提出され、一部については建築主から回答がなされたとの報告が執行機関よりありました。

　報告の後、質疑に入りました。主な質疑の内容は、以下の通りです。

　委員から、今後の「建築確認の手続き」及び「景観協議」についての質疑がありました。これに対し、執行機関から、まず、早期周知条例に基づく60日間の標識設置期間を経て、「千代田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく標識設置が可能となること、その後、紛争予防条例に基づく30日間の標識設置期間を経て、建築確認申請が可能となること、景観の手続きについては、現在協議中であるとの答弁がありました。
また、六番町地区については、都市計画マスタープランで、「中層の市街地を保持し、積極的に良好な住環境を創出する」とされ、景観マスタープランでは「連続するまちなみとの調和を図る」とされているが、これに関した行政指導等はどのように取り組んでいくのかとの質疑がありました。これに対し、執行機関から、当計画地の六番町偶数番地には高さの制限がなく、建築関係諸法令から言えば、適法な計画であること、また、今後、紛争予防調整条例に基づく「あっせん」等が行われれば、建築関係諸法令上認められている建築計画と近隣住民の方々の生活環境との調和を図るよう話し合いの場を設けていくが、計画変更等について、法的な強制力をもって指導をすることは難しいこと、さらに、紛争調整においては、建築主、近隣住民双方が歩み寄ることを前提としながら、コミュニティの在り方も含め、よりよい解決策を模索するための支援を行っていくとの答弁がありました。
別の委員から、六番町地区で、現在一番高い建物は、何メーターあるのか、という質疑に対し、執行機関からは、具体的な高さは承知していないが、六番町奇数番地の地区計画では、最高40mの高さまで建設可能となっているとの答弁がありました。
また、別の委員から、建築主との事前協議の場で、都市計画マスタープランで謳われている「中層の市街地を保持し、積極的に良好な住環境を創出する」を堅持する立場で、行政指導を行ったのか、また、建築主は、早期周知条例に基づく説明会で、57mの高さについて、「行政から指導を受けていない」と説明をしたとのことだが、事実なのか、という質疑がありました。これに対し、都市計画マスタープランは指針であり、建築主にもその趣旨を理解してもらうという形で行政指導を行っているとの答弁がありました。
さらに、別の委員からは、解体作業に伴う粉塵等の苦情が寄せられているが、どのように対応し、また、今後どのような指導をしていくのかという質疑がありました。これに対し、既に数回現場を確認したこと、防塵・騒音等対策として、散水を十分に行うとともに、開口部等に防音シートを張るよう指導したこと、また、近隣に小学校があることから、通学時間帯においては、工事車両の進入を制限するとともに、警備員を常時配置して通学する児童の安全対策を実施することを確認したが、改善や対応が十分でない点があれば、更に指導を徹底していくとの答弁がありました。

　質疑を終了し、委員会として以下3点を確認し、執行機関に対して要望することで陳情審査を終了しました。

　1. 地域住民と事業者と建築物のあり方について、これまでのまちづくりを大切にした調整の場を積極的に設定すること。
　2. 千代田区都市計画マスタープランのあり方や位置づけを改めて検証すること。
　3. 解体工事に関わる指導について万全を期すこと。

　なお、陳情審査は終了となりましたが、今後の委員会の中で経過等を継続して確認していきます。

審査日：平成28年12月9日

　まず、執行機関から、
　当該町名変更については、平成２６年１０月１５日の区議会議決及び同年１０月１６日付の告示により、平成３０年１月１日の施行が決定していること。議決告示後に、三崎町・猿楽町の住民、事業所への案内郵送や説明会実施をはじめ、さまざまな周知を進めてきており、平成２６年１０月１６日の告示のときから現在まで区のホームページにも掲載していて、ホームページの中には、説明会での資料や町名変更に関する各種の手続の一覧表や制度改正なども反映し、逐次更新していること。
　平成２６年１１月１７日には、猿楽町・三崎町の住民、事業所のすべてのポスト、２,１００カ所に郵便局から案内を送付し、町名変更を平成３０年１月１日に実施すること、必要となる手続、説明会実施のお知らせを行った。
　平成２６年１２月５日に広報千代田に説明会実施の旨を掲載し、１２月１５日に説明会を２回実施した。平成２８年１月１２日からは、広報板や神保町出張所、総合窓口、建築指導課、コミュニティ総務課の窓口でポスター掲示等を行っている。また神保町出張所では、三崎町・猿楽町に転入された方に、コミュニティ総務課では、三崎町・猿楽町の新築届申請者にチラシを配付しており、９月からは、総合窓口の記載台に案内を掲示し、より目につくよう周知している。
　さらに、８月３日には、法務局、税務署、都税事務所、郵便局、年金事務所、警察、消防、電気・ガス事業者、都水道局など１９の関係機関、事業者に、平成３０年１月１日の施行に向けて準備作業をしていただくよう通知した。今後も広報千代田に平成２９年１月２０日号をはじめ掲載していくとともに、具体的な手続などの案内パンフレットの作成送付や、説明会を行うなど、さらに丁寧な説明周知を行っていく。 との説明がありました。
　委員から、新たに転入された住民は何人かとの質問に対し、平成２６年１１月１日から平成２８年１１月３０日までの２年１カ月の間の転入者は、三崎町が２３２人、猿楽町が２６４人、合計４９６人となっている。一方、転出者は三崎町が２０７人、猿楽町が２０２人で、計４０９人である。さらに、１２月１日現在の人口は三崎町が９７１人、猿楽町が８４６人、計１,８１７人であり、転入・転出で二、三割が入れかわっているということになる。との答弁がありました。
　また、同じ委員から、説明会での質疑内容はどのようなものであったか、との質問に対し、執行機関から、２回の説明会の中での質問は、不動産登記において、三崎町、神田三崎町どちらの表記でも正しいのか、登記の表題部は変更されるのか、今回の説明会の通知の対象が誰なのか、商業登記の登記変更にかかる費用がどうなるのか、変更手続はいつやればいいのかとか、変更はがきは何枚もらえるのか、名刺の刷り直しの費用は誰が負担するのか、お知らせ用無料はがきを出さなくてもよいか等の手続的な話であった、との答弁がありました。 　さらに、別の委員から、陳情内容の一部の中に「選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられ」たという文言が入っているが、所管としてどういうふうに考え、どう対策をとるのか、との質問に対し、執行機関から、過去の住民意向調査は２０歳以上の方に対して実施したが、町名変更については既に決まっており、選挙権年齢引き下げについて特に意見はないとの答弁がありました。
　 委員会としては、執行機関がこれからも丁寧な説明をしていくという答弁をしたことについて、各委員が地域できちんと確認をし、一定期間経過した後に委員会で再度審査をすることとしました。

　前回陳情審査時の昨年１２月から現在までの動きとして、執行機関から、
　当該町名変更については、区のホームページへの掲載、ポスター掲示、転入者や新築届申請者への案内は継続して実施している。広報千代田１月２０日号に、平成３０年１月１日からの三崎町・猿楽町の町名変更に関する記事を掲載した。３月９日から、三崎町及び猿楽町地域のすべての広報板、総合防災案内板１６基に、町名変更の周知のためのステッカーを貼っている。今後も広報千代田４月２０日号をはじめ、適宜広報千代田に掲載していく。また、具体的な手続き等を記載した案内パンフレットの全戸送付、相談会の実施等、丁寧な対応に努めていく。なお、町名変更が施行となる平成３０年１月１日の直前から、新しい町名の街区表示板及び住居表示板を作成し、設置していく。との説明がありました。
　委員から、平成２６年第３回区議会定例会での議決の際の附帯決議で「社会的混乱が生ずることなく、また、出来る限り地域の総意となるよう、あらゆる手段を講じ努力することを求める」としたが、どのような対応をしていくのかとの質問に対し、
　町名変更の実施に向け、さらに丁寧な案内、説明を行っていく。平成２９年度は、専門の事業者に委託し、全住戸・全事業所への周知・通知のために必要な現状調査を行う。具体的には、道路、建物等の街区の形状、居住者、建物の名称、事務所の名称、街区表示板の設置位置等について、原則として目視によって調査し、必要に応じて訪問調査を行っていく。調査対象は三崎町、猿楽町の全域の５２街区で、建物は約６２０棟、世帯数は１,１００世帯、事業所数は１,２００事業所を想定している。そして、案内パンフレットと、法人の場合は法人登記手続の手引を作成し、三崎町、猿楽町の地域内の全住戸、全事業所に送付する予定である。さらに、町名変更通知書及び証明書を作成し、１月１日の施行前に全事業所、全住戸に送付する予定である。秋ごろの相談会開催を考えており、街区表示板と住居表示板を作成し、設置をしていく。本区の場合は近隣区の事例よりも長期期間の周知期間を確保しており、さらに丁寧な対応を行っていきたい。との答弁がありました。
　 その議決を行った、平成２６年９月の第３回定例会当時から現在までの間、区に対して地域からどのような意見、動きがあったのかとの質問に対し、
　 区に対しての意見として、平成２６年９月当時は、新聞の報道等もあり、幾つかの電話で、賛成、反対のご意見をいただいていたが、それ以降については、施行時期や手続き関係の問い合わせが多く、４５件のうち、賛成意見が５件、反対意見が２件、施行時期や手続き関係の問い合わせが３８件あった。との答弁がありました。
　また、別の委員から、区民の中には理解しにくい方もいるので、きちんと丁寧に対応し、わかりやすく説明してほしいとの要望に対し、
　様々な手続があるので、ホームページでも随時更新をして周知をするとともに、窓口で相談を受けた際には丁寧に説明するように努めていく、との答弁がありました。
　さらに、別の委員から、商業登記変更や名刺の刷り直しの費用等は誰が負担するのかとの質問に対し、
　事業所、個人の方に負担していただくことになる。との答弁がありました。
　町名変更することに至った経緯・経過の説明はしているのかとの質問に対し、
　これまではケースバイケースで説明してきたが、今後は経緯を含め丁寧に説明したい。との答弁がありました。
　質疑を終了し、委員から、
　多くの陳情者がいることから、町会が分断し、町会運営に支障が生じることを危惧している。有事の際に区民がお互いに協力できる体制がとれるよう、区が融和を図っていくことを求めたい、との意見表明がありました。
　また、別の委員から、
　区が、関係者への周知や必要な手続きを重ねてきて準備が進んでいるこの段階になって、改めて意向調査を行うことについては、反対せざるを得ない一方で、様々な意見があることも事実であり、実施に向けてより一層丁寧に説明していくことを申し添える、との意見表明がありました。
　これらの意見を受け、委員会としては、区に対して改めて意向調査を行うことは求めず、町名変更の実施に向け、関係区民に混乱をきたさぬよう、あらゆる手段を使って、これからも丁寧な説明をしていくよう申し添えることとし、審査を終了しました。

審査日：平成28年12月9日

　はじめに、執行機関から(仮称)区立麹町仮住宅建設計画に関する今日までの経緯・経過について、
　平成26年3月に策定された「千代田区公有財産白書」の中で、区営四番町アパートと区営四番町住宅について、築25年以上を経過した施設として、大規模改修や改築が必要であることが指摘され、平成27年3月に策定された「第3次基本計画(ちよだみらいプロジェクト)」の中では、老朽化した両住宅の機能更新を適切に実施するための施設整備計画の年次が示されました。その後、平成27年10月に策定された「第3次住宅基本計画」の中でも両住宅の建て替え等に向けた取り組みを計画的に推進する旨が示されました。
　平成27年11月9日の各常任委員会において、区営四番町アパートと区営四番町住宅を2棟一体として、現地での建て替え案についての審議をうけ、11月中に関連する地元の四番町及び平河町二丁目の各町会役員の方に説明をさせていただきました。同年12月には、区営四番町アパートと区営四番町住宅の入居者向けに、建て替えの必要性や仮住宅の住みかえといった内容についての説明会を実施するとともに、区立麹町仮住宅建設計画に関する意見公募(パブリックコメント)を行い2件のご意見をいただきました。
　平成28年6月及び10月に、仮住宅の整備の概要や整備の時期、旧千代田保健所麹町庁舎の解体の時期等について、平河町二丁目の町会役員の方に説明を行い、同年10月に、建設計画の早期周知条例に基づく地元の説明会を実施し、ご意見をいただきました。
　平成28年11月8日の企画総務委員会に麹町仮住宅の整備計画について報告を行い、現在に至っています。との説明がありました。

執行機関の説明の後、主な質疑の内容は、

　1.早期周知条例に基づく説明会の案内は、何時、誰に対して送ったのか、との問いに対し、平成28年10月6日の早期周知条例に基づく看板の設置と併せて、条例上規定されている建物の高さと同じ、敷地境界から41mの皆様に周知をおこないました。
　との答弁がありました。
　2.早期周知条例の説明会で初めて知ったという人がいるようだが、事前の周知等は行っていなかったのか。との問いに対し、
　平成27年12月にパブリックコメントを実施しております。この時点では、全体で55戸程度の住宅を建設するといった概要でした。今回計画が具体化したことにより早期周知条例に基づく説明会を実施させていただきました。今後、パブリックコメントを実施する際、皆様にわかりやすい内容とさせていただくよう努めさせていただきます。
　との答弁がありました。
　3.仮住宅といっても恒久的な施設である。今後、建物の作り方そのものに住民が参画できるような、意見聴取の機会や説明会が必要なのではないか。
　との問いに対し、
　仮住宅として使用した後の使い方については、地域の要望を聞きながら物事を進めていく手順となると考えています。仮住宅の建設においても、今後、解体工事の説明会や紛争予防条例に基づく説明会等の中で、できる限り地域の皆様の声を拾い、ハード整備につなげていきたいです。
との答弁がありました。
　4.国土交通省の基準では、公共住宅は耐用年限70年で、建て替えは35年経過後に検討するとあり、千代田区でも長寿命化計画で40年となっている。長寿命化計画との整合性は。
　との問いに対し、
　「ちよだみらいプロジェクト」の中でも建て替え年次は示されている。当初は、2棟別々に現地にて建て替える計画であったが、様々な協議を経て、2棟一体での建て替え案となった。これにより、工期の短縮、施設機能の強化、現在お住いの方たちの引っ越しが1回で済むなどのメリットがあります。また、現在の四番町住宅、四番町アパートで培われたコミュニティを大切にすることを鑑み、仮住宅の建設となりました。
　との答弁がありました。
　5.四番町住宅と四番町アパートの二つが、一緒に移りたい、コミュニティを大事にしたいといったことを聞いたことがないがどこからの話か。
　との問いに対し、
　四番町アパートの代表の方からもそういったご意見をいただいています。また、四番町住宅の方からも、高齢者が多く助け合いの人間関係が出来ており、ばらばらにならないで動けるのであるならば動きたい、との意向をいただいています。
　との答弁がありました。
　6.住民同士の結びつきは、大事にしなくてはならないが、全員が移れるような仮住宅を作って引っ越しをお願いするのは行政の都合ではないか。
　との問いに対し、
　近辺の空住戸についても調査検討をおこなったが、住宅の在庫は日々変化するもので、先行予約的な事が出来ない状況、あるいは個別の扱いもまた不公平を生むということから、仮住宅の建設となりました。
　との答弁がありました。
　7.段差も多く家の中も手すりだらけである、またアパート内や地域での支え合いがあり、コミュニティーやつながりをもっていくべき
　との問いに対し、
　住まわれている方の生活に当然配慮し、仮住宅を含め手すりだらけとならないような整備を考えていく。
　との答弁がありました。

　質疑を終了し、意見表明に入り
　1.四番町のお住いの方から話を聞く機会があった。我々は、四番町の建て替えについては、様々な報告を受け、審議を行ってきた責任がある。執行機関として、四番町の方、平河町の方に対し、丁寧に説明し、ご理解いただくことが大事である。
　2.地域課題を含め、建物の使い方、あり方、高さ等、地域の方のご意見を、更に聞いて、きちんと反映できるように取り扱っていただきたい。
　3.四番町住宅と平河町二丁目の方、それぞれ切実な要望がある。四番町住宅にお住いの方と平河町にお住いの方との間に、亀裂が生じるのは良くない。並行的な形で主張が終わっている。行政が、今後どのように説明会の持ち方を改善していくのかを見届けないと不安材料が残る。
　4.区営住宅の仮住宅は何らかの形で必要であり、旧千代田保健所麹町庁舎跡地を適地と決めたことは、行政計画上の一つの到達点として、議会側も一定程度バックアップ、受け止めた上で、その規模や中身について丁寧な詰めが必要である。

　意見表明を終了し、委員会として以下3点を確認し、執行機関に対して要望することで陳情審査を終了しました。

　1　四番町住宅、四番町アパートの住民の方々に、今以上に丁寧な説明と意見聴取を行うこと。

　2　広報への表記のあり方等、パブリックコメント(意見公募)の見直し、改善をおこなうこと。

　3　条例必置の解体工事の説明会や紛争予防条例の説明会等最低限の説明会はあるが、地域課題や住宅のあり方も含めた、意見聴取を再度行うこと。

　なお、陳情審査は終了となりましたが、今後の委員会の中で経過等を継続して確認していきます。

審査日：平成28年12月9日

委員会において審査した結果、陳情の趣旨に応え、意見書を東京都知事あてに提出いたしました。

審査日：平成28年12月9日

委員会において審査した結果、陳情の趣旨に応え、意見書を東京都知事あてに提出いたしました。

審査日：平成28年10月3日
※本陳情の審査日は平成28年10月17日ですが、それ以前に同趣旨の陳情が審査されているため、その内容を併せて掲載いたします。

　はじめに、執行機関から神田警察通り自転車通行環境整備工事のこれまでの経緯・経過について、下記の説明がありました。
　神田警察通りは、広幅員道路でありながら歩道が狭く、歩行者と自転車が接触する危険があり、段差によって車いすでの通行に支障があるといった課題があった。加えて、民間空地と連携して人とにぎわい中心の道づくりを行うことを基本とした。その中で、バリアフリー化された歩道に歩行者と自転車が安全に通行できる空間の創出、さらには、周辺エリアの回遊性や沿道の魅力向上を促す目的で、神田警察通り沿道整備推進協議会において議論を重ね、整備の構想がまとめられた。
　当初案では、22メートルの全体幅員のうち、現状4車線を3車線にし、車道空間を10メートル幅まで狭め、車道の両側に、6メートルの歩行者空間と自転車走行空間を整備する予定であった。区と交通管理者等と協議を進める中で、荷捌きのための駐車帯を確保することとなり、自転車道を含む歩行空間を4.5メートルに変更せざるをえず、イチョウ並木については、やむなく更新整備することとなり、協議会への説明も行った。との説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①平成28年第1回定例会で、「自転車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約について」の議案審査の際に、街路樹を伐採するとの説明は一切なされていないのでは、との問いに対し、執行機関からは、工事全般の概括的な説明はしたが、街路樹に対する詳細な説明はしていない。との答弁がありました。
　②平成25年3月に区が策定した「神田警察通り沿道賑わいガイドライン」では、既存のイチョウ並木の保全・活用が明記されているが、どのような経緯でイチョウ並木の更新を決定したのか、との問いに対し、平成27年1月に沿道の方に直接チラシ等を配付してご意見を伺った。その結果、駐車帯が必要であるとのご意見をいただくとともに、その後の交通管理者との協議の中で、駐車帯の設置が求められ、自転車と歩行者の空間、歩道のバリアフリー化を実現するために、街路樹を更新整備せざるを得ないこととなった。との答弁がありました。
　③「緑のマスタープラン」には、神田地区の緑被率は5%と非常に低い数字となっており、街路樹の重要性が述べられているが、神田警察通りの工事による影響は、との問いに対し、木の本数は37本から26本になるが、低木による植栽帯を確保することで、現状の56㎡から266㎡に緑地帯が飛躍的に増える予定であり、沿道の緑の空間を確保する方針は、基本的に変わっていない。との答弁がありました。
　④歩行空間の確保と安全性は重要事項であるが、本道路整備にあたり、当該街路樹の危険性の認識や専門家による実態調査の状況について。との問いに対し、当該道路では、平成23年9月に台風の影響で、倒木が1件あったこと。現在も5本程度は、樹木の健全性から危険な状態であること。また、樹木医の診断を受けているが、今後も継続して専門家の意見を参考に、安全・安心の観点から樹木の状態を確認していく、との答弁がありました。
　その他、委員から、歩行者と街路樹を対立的に捉えるのではなく、自然との共生の考えから、イチョウを切らずに歩道の整備、バリアフリー化を推進していく方法を、蓄積された経験と知識をフルに活用して実践してほしい。また、千代田区として街路樹に対する指針なり、方針を整理する必要がある等の意見がありました。

　質疑等を終了し、本陳情については、更に詳細な審査が必要との判断から、執行機関に対し、追加で契約関係書類等の資料の提出を要求し、継続審査することとなりました。

審査日：平成28年10月17日

　はじめに、追加で提出された資料について、自転車通行環境整備(神田警察通り)契約関係資料、整備工事前後の断面図と平面図、街路樹の診断結果、第8回神田警察通り沿道整備推進協議会議事録提出について、執行機関より資料の説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①契約書で植栽に関わる詳細な内容を確認したところ、イチョウ32本とプラタナス5本は、全て伐採及び抜根する内容である、との答弁がありました。
　②街路樹の診断については、東京都の大径木再生指針に準じた調査を行ったとのことだが、実施時期及び判定の内容について説明を求めたところ、区が、樹木医に依頼して8月23日に実施したものであること、外観の客観的な診断結果報告であること、また、樹勢の健全性のほかに、区が道路維持管理をする上で、支障となるものについての判断も加えている、との答弁がありました。
　③当初予定していた、6mの歩道が4.5mになった経緯については、当初計画では、自転車通行帯2mと歩道4mを確保するものでしたが、神田警察通りの駐車帯の実態調査及び実際の交通量や渋滞状況の解析を踏まえ、連続した駐車帯を全線に整備する結論に至り、道路整備を確実に進めるうえで、街路樹を更新せざるを得なかった、との答弁がありました。
　④契約書上、工事の条件変更等について、区が申し入れをする場合の協議については、との問いに対し、区側から変更することについては、基本的に契約書の中に条件変更は明記されていないが、工事の状況により区の判断が当初の設計図書条件等と異なる場合には、別に定めがある、との答弁がありました。
　質疑終了後、下記の意見表明がありました。
　①都心のコンクリートジャングルの中で、潤いをもって生きられるのは、皇居にあるたくさんの樹木と古い歴史ある街路樹によるところが大変大きい。神田警察通りについては、しかるべき樹木医の診断を経て、安全・安心の観点から、存続が困難なものを除き、基本的に街路樹は保存。木の命に敬意を払い、共存共生の道を探るべく、最大限の計画変更の知恵を尽くしてほしい。明大通りのプラタナスの街路樹についても同様である。さらに、白山通りについては、東京都の所管ではあるが、最小限の伐採で済むよう、きちんと要望をしてほしい。
　②神田警察通りの工事については、我々議会も議案として一度判断を下している。議会としても反省すべき点は、しっかりと反省すべきである。千代田区として、道路整備のビジョン、とりわけ街路樹に対してのビジョンが無かった。ぜひとも道路整備の指針を策定してもらいたい。また、協議会を設置する際は、学識経験者の方も大事だが、長い歴史の中の伝統文化も受け継いだ地域の思いも重要であることから、副会長に地元の有識者をいれることを要望する。さらに、道路整備にあたり、安全・安心が一番大切であり、樹木医の判断を仰ぎ、今後の対策をしていただきたい。
　③イチョウ等の樹木、その街路樹を保存する方向で整備方法を見直すことを確認いただきたい。あわせて、今後、街路樹全体の維持管理の方法と住民参加を含めたルール化の検討を開始すること。また、今日の技術は、根上がりとバリアフリーを両立できる最新技術がある。街路樹を生かした街づくりに踏み出す時期である。
　④警察通りのイチョウ並木については、基本的には生かす、保存することで、あらゆる知恵を結集し整備をお願いする。また、歩行者と樹木に優しい道路づくりをするため、区道について、道路と樹木の基礎的な調査をしっかりと実施することをお願いする。
　⑤三点申し上げる。一つは、共生社会、環境モデル都市の実現に向けて、安全・安心が担保された、人に優しい街づくりに取り組んでいただきたい。二つ目は、東京のシンボルであるイチョウ並木を守り、住民の思い出や記憶に残る樹木を大切にしていただきたい。三つ目は、千代田区における面的な街路樹のビジョンを明確に示し、住民と十分話し合い行い、合意形成をしていただきたい。

　意見表明を終了し、委員会として以下4点を確認し、陳情審査を終了しました。

　1.神田警察通Ⅰ期工事については、イチョウ並木を保存するために整備内容を見直すこと。
　2.区道の街路樹については、安全安心を基本に計画的に樹木医の診断をおこない、維持管理等に取り組むこと。
　3.区道の整備については、専門的見地をふまえ、街路樹のあり方を含め指針等を策定すること。
　4.東京都に対し、区の方針を反映できるよう要望すること。

審査日：平成28年10月3日
※本陳情の審査日は平成28年10月17日ですが、それ以前に同趣旨の陳情が審査されているため、その内容を併せて掲載いたします。

　はじめに、執行機関から神田警察通り自転車通行環境整備工事のこれまでの経緯・経過について、下記の説明がありました。
　神田警察通りは、広幅員道路でありながら歩道が狭く、歩行者と自転車が接触する危険があり、段差によって車いすでの通行に支障があるといった課題があった。加えて、民間空地と連携して人とにぎわい中心の道づくりを行うことを基本とした。その中で、バリアフリー化された歩道に歩行者と自転車が安全に通行できる空間の創出、さらには、周辺エリアの回遊性や沿道の魅力向上を促す目的で、神田警察通り沿道整備推進協議会において議論を重ね、整備の構想がまとめられた。
　当初案では、22メートルの全体幅員のうち、現状4車線を3車線にし、車道空間を10メートル幅まで狭め、車道の両側に、6メートルの歩行者空間と自転車走行空間を整備する予定であった。区と交通管理者等と協議を進める中で、荷捌きのための駐車帯を確保することとなり、自転車道を含む歩行空間を4.5メートルに変更せざるをえず、イチョウ並木については、やむなく更新整備することとなり、協議会への説明も行った。との説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①平成28年第1回定例会で、「自転車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約について」の議案審査の際に、街路樹を伐採するとの説明は一切なされていないのでは、との問いに対し、執行機関からは、工事全般の概括的な説明はしたが、街路樹に対する詳細な説明はしていない。との答弁がありました。
　 ②平成25年3月に区が策定した「神田警察通り沿道賑わいガイドライン」では、既存のイチョウ並木の保全・活用が明記されているが、どのような経緯でイチョウ並木の更新を決定したのか、との問いに対し、平成27年1月に沿道の方に直接チラシ等を配付してご意見を伺った。その結果、駐車帯が必要であるとのご意見をいただくとともに、その後の交通管理者との協議の中で、駐車帯の設置が求められ、自転車と歩行者の空間、歩道のバリアフリー化を実現するために、街路樹を更新整備せざるを得ないこととなった。との答弁がありました。
　③「緑のマスタープラン」には、神田地区の緑被率は5%と非常に低い数字となっており、街路樹の重要性が述べられているが、神田警察通りの工事による影響は、との問いに対し、木の本数は37本から26本になるが、低木による植栽帯を確保することで、現状の56㎡から266㎡に緑地帯が飛躍的に増える予定であり、沿道の緑の空間を確保する方針は、基本的に変わっていない。との答弁がありました。
　④歩行空間の確保と安全性は重要事項であるが、本道路整備にあたり、当該街路樹の危険性の認識や専門家による実態調査の状況について。との問いに対し、当該道路では、平成23年9月に台風の影響で、倒木が1件あったこと。現在も5本程度は、樹木の健全性から危険な状態であること。また、樹木医の診断を受けているが、今後も継続して専門家の意見を参考に、安全・安心の観点から樹木の状態を確認していく、との答弁がありました。
　その他、委員から、歩行者と街路樹を対立的に捉えるのではなく、自然との共生の考えから、イチョウを切らずに歩道の整備、バリアフリー化を推進していく方法を、蓄積された経験と知識をフルに活用して実践してほしい。また、千代田区として街路樹に対する指針なり、方針を整理する必要がある等の意見がありました。

　質疑等を終了し、本陳情については、更に詳細な審査が必要との判断から、執行機関に対し、追加で契約関係書類等の資料の提出を要求し、継続審査することとなりました。

審査日：平成28年10月17日

　はじめに、追加で提出された資料について、自転車通行環境整備(神田警察通り)契約関係資料、整備工事前後の断面図と平面図、街路樹の診断結果、第8回神田警察通り沿道整備推進協議会議事録提出について、執行機関より資料の説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①契約書で植栽に関わる詳細な内容を確認したところ、イチョウ32本とプラタナス5本は、全て伐採及び抜根する内容である、との答弁がありました。
　②街路樹の診断については、東京都の大径木再生指針に準じた調査を行ったとのことだが、実施時期及び判定の内容について説明を求めたところ、区が、樹木医に依頼して8月23日に実施したものであること、外観の客観的な診断結果報告であること、また、樹勢の健全性のほかに、区が道路維持管理をする上で、支障となるものについての判断も加えている、との答弁がありました。
　③当初予定していた、6mの歩道が4.5mになった経緯については、当初計画では、自転車通行帯2mと歩道4mを確保するものでしたが、神田警察通りの駐車帯の実態調査及び実際の交通量や渋滞状況の解析を踏まえ、連続した駐車帯を全線に整備する結論に至り、道路整備を確実に進めるうえで、街路樹を更新せざるを得なかった、との答弁がありました。
　④契約書上、工事の条件変更等について、区が申し入れをする場合の協議については、との問いに対し、区側から変更することについては、基本的に契約書の中に条件変更は明記されていないが、工事の状況により区の判断が当初の設計図書条件等と異なる場合には、別に定めがある、との答弁がありました。
　 質疑終了後、下記の意見表明がありました。
　①都心のコンクリートジャングルの中で、潤いをもって生きられるのは、皇居にあるたくさんの樹木と古い歴史ある街路樹によるところが大変大きい。神田警察通りについては、しかるべき樹木医の診断を経て、安全・安心の観点から、存続が困難なものを除き、基本的に街路樹は保存。木の命に敬意を払い、共存共生の道を探るべく、最大限の計画変更の知恵を尽くしてほしい。明大通りのプラタナスの街路樹についても同様である。さらに、白山通りについては、東京都の所管ではあるが、最小限の伐採で済むよう、きちんと要望をしてほしい。
　②神田警察通りの工事については、我々議会も議案として一度判断を下している。議会としても反省すべき点は、しっかりと反省すべきである。千代田区として、道路整備のビジョン、とりわけ街路樹に対してのビジョンが無かった。ぜひとも道路整備の指針を策定してもらいたい。また、協議会を設置する際は、学識経験者の方も大事だが、長い歴史の中の伝統文化も受け継いだ地域の思いも重要であることから、副会長に地元の有識者をいれることを要望する。さらに、道路整備にあたり、安全・安心が一番大切であり、樹木医の判断を仰ぎ、今後の対策をしていただきたい。
　③イチョウ等の樹木、その街路樹を保存する方向で整備方法を見直すことを確認いただきたい。あわせて、今後、街路樹全体の維持管理の方法と住民参加を含めたルール化の検討を開始すること。また、今日の技術は、根上がりとバリアフリーを両立できる最新技術がある。街路樹を生かした街づくりに踏み出す時期である。
　④警察通りのイチョウ並木については、基本的には生かす、保存することで、あらゆる知恵を結集し整備をお願いする。また、歩行者と樹木に優しい道路づくりをするため、区道について、道路と樹木の基礎的な調査をしっかりと実施することをお願いする。
　⑤三点申し上げる。一つは、共生社会、環境モデル都市の実現に向けて、安全・安心が担保された、人に優しい街づくりに取り組んでいただきたい。二つ目は、東京のシンボルであるイチョウ並木を守り、住民の思い出や記憶に残る樹木を大切にしていただきたい。三つ目は、千代田区における面的な街路樹のビジョンを明確に示し、住民と十分話し合い行い、合意形成をしていただきたい。

　意見表明を終了し、委員会として以下4点を確認し、陳情審査を終了しました。

　1.神田警察通Ⅰ期工事については、イチョウ並木を保存するために整備内容を見直すこと。
　2.区道の街路樹については、安全安心を基本に計画的に樹木医の診断をおこない、維持管理等に取り組むこと。
　3.区道の整備については、専門的見地をふまえ、街路樹のあり方を含め指針等を策定すること。
　4.東京都に対し、区の方針を反映できるよう要望すること。

審査日：平成28年10月3日

　はじめに、執行機関から神田警察通り自転車通行環境整備工事のこれまでの経緯・経過について、下記の説明がありました。
　神田警察通りは、広幅員道路でありながら歩道が狭く、歩行者と自転車が接触する危険があり、段差によって車いすでの通行に支障があるといった課題があった。加えて、民間空地と連携して人とにぎわい中心の道づくりを行うことを基本とした。その中で、バリアフリー化された歩道に歩行者と自転車が安全に通行できる空間の創出、さらには、周辺エリアの回遊性や沿道の魅力向上を促す目的で、神田警察通り沿道整備推進協議会において議論を重ね、整備の構想がまとめられた。
　当初案では、22メートルの全体幅員のうち、現状4車線を3車線にし、車道空間を10メートル幅まで狭め、車道の両側に、6メートルの歩行者空間と自転車走行空間を整備する予定であった。区と交通管理者等と協議を進める中で、荷捌きのための駐車帯を確保することとなり、自転車道を含む歩行空間を4.5メートルに変更せざるをえず、イチョウ並木については、やむなく更新整備することとなり、協議会への説明も行った。との説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①平成28年第1回定例会で、「自転車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約について」の議案審査の際に、街路樹を伐採するとの説明は一切なされていないのでは、との問いに対し、執行機関からは、工事全般の概括的な説明はしたが、街路樹に対する詳細な説明はしていない。との答弁がありました。
　 ②平成25年3月に区が策定した「神田警察通り沿道賑わいガイドライン」では、既存のイチョウ並木の保全・活用が明記されているが、どのような経緯でイチョウ並木の更新を決定したのか、との問いに対し、平成27年1月に沿道の方に直接チラシ等を配付してご意見を伺った。その結果、駐車帯が必要であるとのご意見をいただくとともに、その後の交通管理者との協議の中で、駐車帯の設置が求められ、自転車と歩行者の空間、歩道のバリアフリー化を実現するために、街路樹を更新整備せざるを得ないこととなった。との答弁がありました。
　③「緑のマスタープラン」には、神田地区の緑被率は5%と非常に低い数字となっており、街路樹の重要性が述べられているが、神田警察通りの工事による影響は、との問いに対し、木の本数は37本から26本になるが、低木による植栽帯を確保することで、現状の56㎡から266㎡に緑地帯が飛躍的に増える予定であり、沿道の緑の空間を確保する方針は、基本的に変わっていない。との答弁がありました。
　④歩行空間の確保と安全性は重要事項であるが、本道路整備にあたり、当該街路樹の危険性の認識や専門家による実態調査の状況について。との問いに対し、当該道路では、平成23年9月に台風の影響で、倒木が1件あったこと。現在も5本程度は、樹木の健全性から危険な状態であること。また、樹木医の診断を受けているが、今後も継続して専門家の意見を参考に、安全・安心の観点から樹木の状態を確認していく、との答弁がありました。
　その他、委員から、歩行者と街路樹を対立的に捉えるのではなく、自然との共生の考えから、イチョウを切らずに歩道の整備、バリアフリー化を推進していく方法を、蓄積された経験と知識をフルに活用して実践してほしい。また、千代田区として街路樹に対する指針なり、方針を整理する必要がある等の意見がありました。

　質疑等を終了し、本陳情については、更に詳細な審査が必要との判断から、執行機関に対し、追加で契約関係書類等の資料の提出を要求し、継続審査することとなりました。

審査日：平成28年10月17日

　はじめに、追加で提出された資料について、自転車通行環境整備(神田警察通り)契約関係資料、整備工事前後の断面図と平面図、街路樹の診断結果、第8回神田警察通り沿道整備推進協議会議事録提出について、執行機関より資料の説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①契約書で植栽に関わる詳細な内容を確認したところ、イチョウ32本とプラタナス5本は、全て伐採及び抜根する内容である、との答弁がありました。
　②街路樹の診断については、東京都の大径木再生指針に準じた調査を行ったとのことだが、実施時期及び判定の内容について説明を求めたところ、区が、樹木医に依頼して8月23日に実施したものであること、外観の客観的な診断結果報告であること、また、樹勢の健全性のほかに、区が道路維持管理をする上で、支障となるものについての判断も加えている、との答弁がありました。
　③当初予定していた、6mの歩道が4.5mになった経緯については、当初計画では、自転車通行帯2mと歩道4mを確保するものでしたが、神田警察通りの駐車帯の実態調査及び実際の交通量や渋滞状況の解析を踏まえ、連続した駐車帯を全線に整備する結論に至り、道路整備を確実に進めるうえで、街路樹を更新せざるを得なかった、との答弁がありました。
　④契約書上、工事の条件変更等について、区が申し入れをする場合の協議については、との問いに対し、区側から変更することについては、基本的に契約書の中に条件変更は明記されていないが、工事の状況により区の判断が当初の設計図書条件等と異なる場合には、別に定めがある、との答弁がありました。
　 質疑終了後、下記の意見表明がありました。
　①都心のコンクリートジャングルの中で、潤いをもって生きられるのは、皇居にあるたくさんの樹木と古い歴史ある街路樹によるところが大変大きい。神田警察通りについては、しかるべき樹木医の診断を経て、安全・安心の観点から、存続が困難なものを除き、基本的に街路樹は保存。木の命に敬意を払い、共存共生の道を探るべく、最大限の計画変更の知恵を尽くしてほしい。明大通りのプラタナスの街路樹についても同様である。さらに、白山通りについては、東京都の所管ではあるが、最小限の伐採で済むよう、きちんと要望をしてほしい。
　②神田警察通りの工事については、我々議会も議案として一度判断を下している。議会としても反省すべき点は、しっかりと反省すべきである。千代田区として、道路整備のビジョン、とりわけ街路樹に対してのビジョンが無かった。ぜひとも道路整備の指針を策定してもらいたい。また、協議会を設置する際は、学識経験者の方も大事だが、長い歴史の中の伝統文化も受け継いだ地域の思いも重要であることから、副会長に地元の有識者をいれることを要望する。さらに、道路整備にあたり、安全・安心が一番大切であり、樹木医の判断を仰ぎ、今後の対策をしていただきたい。
　③イチョウ等の樹木、その街路樹を保存する方向で整備方法を見直すことを確認いただきたい。あわせて、今後、街路樹全体の維持管理の方法と住民参加を含めたルール化の検討を開始すること。また、今日の技術は、根上がりとバリアフリーを両立できる最新技術がある。街路樹を生かした街づくりに踏み出す時期である。
　④警察通りのイチョウ並木については、基本的には生かす、保存することで、あらゆる知恵を結集し整備をお願いする。また、歩行者と樹木に優しい道路づくりをするため、区道について、道路と樹木の基礎的な調査をしっかりと実施することをお願いする。
　 ⑤三点申し上げる。一つは、共生社会、環境モデル都市の実現に向けて、安全・安心が担保された、人に優しい街づくりに取り組んでいただきたい。二つ目は、東京のシンボルであるイチョウ並木を守り、住民の思い出や記憶に残る樹木を大切にしていただきたい。三つ目は、千代田区における面的な街路樹のビジョンを明確に示し、住民と十分話し合い行い、合意形成をしていただきたい。

　意見表明を終了し、委員会として以下4点を確認し、陳情審査を終了しました。

　1.神田警察通Ⅰ期工事については、イチョウ並木を保存するために整備内容を見直すこと。
　2.区道の街路樹については、安全安心を基本に計画的に樹木医の診断をおこない、維持管理等に取り組むこと。
　3.区道の整備については、専門的見地をふまえ、街路樹のあり方を含め指針等を策定すること。
　4.東京都に対し、区の方針を反映できるよう要望すること。

審査日：平成28年10月3日

　はじめに、執行機関から神田警察通り自転車通行環境整備工事のこれまでの経緯・経過について、下記の説明がありました。
　神田警察通りは、広幅員道路でありながら歩道が狭く、歩行者と自転車が接触する危険があり、段差によって車いすでの通行に支障があるといった課題があった。加えて、民間空地と連携して人とにぎわい中心の道づくりを行うことを基本とした。その中で、バリアフリー化された歩道に歩行者と自転車が安全に通行できる空間の創出、さらには、周辺エリアの回遊性や沿道の魅力向上を促す目的で、神田警察通り沿道整備推進協議会において議論を重ね、整備の構想がまとめられた。
　当初案では、22メートルの全体幅員のうち、現状4車線を3車線にし、車道空間を10メートル幅まで狭め、車道の両側に、6メートルの歩行者空間と自転車走行空間を整備する予定であった。区と交通管理者等と協議を進める中で、荷捌きのための駐車帯を確保することとなり、自転車道を含む歩行空間を4.5メートルに変更せざるをえず、イチョウ並木については、やむなく更新整備することとなり、協議会への説明も行った。との説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①平成28年第1回定例会で、「自転車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約について」の議案審査の際に、街路樹を伐採するとの説明は一切なされていないのでは、との問いに対し、執行機関からは、工事全般の概括的な説明はしたが、街路樹に対する詳細な説明はしていない。との答弁がありました。
　②平成25年3月に区が策定した「神田警察通り沿道賑わいガイドライン」では、既存のイチョウ並木の保全・活用が明記されているが、どのような経緯でイチョウ並木の更新を決定したのか、との問いに対し、平成27年1月に沿道の方に直接チラシ等を配付してご意見を伺った。その結果、駐車帯が必要であるとのご意見をいただくとともに、その後の交通管理者との協議の中で、駐車帯の設置が求められ、自転車と歩行者の空間、歩道のバリアフリー化を実現するために、街路樹を更新整備せざるを得ないこととなった。との答弁がありました。
　③「緑のマスタープラン」には、神田地区の緑被率は5%と非常に低い数字となっており、街路樹の重要性が述べられているが、神田警察通りの工事による影響は、との問いに対し、木の本数は37本から26本になるが、低木による植栽帯を確保することで、現状の56㎡から266㎡に緑地帯が飛躍的に増える予定であり、沿道の緑の空間を確保する方針は、基本的に変わっていない。との答弁がありました。
　④歩行空間の確保と安全性は重要事項であるが、本道路整備にあたり、当該街路樹の危険性の認識や専門家による実態調査の状況について。との問いに対し、当該道路では、平成23年9月に台風の影響で、倒木が1件あったこと。現在も5本程度は、樹木の健全性から危険な状態であること。また、樹木医の診断を受けているが、今後も継続して専門家の意見を参考に、安全・安心の観点から樹木の状態を確認していく、との答弁がありました。
　その他、委員から、歩行者と街路樹を対立的に捉えるのではなく、自然との共生の考えから、イチョウを切らずに歩道の整備、バリアフリー化を推進していく方法を、蓄積された経験と知識をフルに活用して実践してほしい。また、千代田区として街路樹に対する指針なり、方針を整理する必要がある等の意見がありました。

　質疑等を終了し、本陳情については、更に詳細な審査が必要との判断から、執行機関に対し、追加で契約関係書類等の資料の提出を要求し、継続審査することとなりました。

審査日：平成28年10月17日

　はじめに、追加で提出された資料について、自転車通行環境整備(神田警察通り)契約関係資料、整備工事前後の断面図と平面図、街路樹の診断結果、第8回神田警察通り沿道整備推進協議会議事録提出について、執行機関より資料の説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①契約書で植栽に関わる詳細な内容を確認したところ、イチョウ32本とプラタナス5本は、全て伐採及び抜根する内容である、との答弁がありました。
　②街路樹の診断については、東京都の大径木再生指針に準じた調査を行ったとのことだが、実施時期及び判定の内容について説明を求めたところ、区が、樹木医に依頼して8月23日に実施したものであること、外観の客観的な診断結果報告であること、また、樹勢の健全性のほかに、区が道路維持管理をする上で、支障となるものについての判断も加えている、との答弁がありました。
　③当初予定していた、6mの歩道が4.5mになった経緯については、当初計画では、自転車通行帯2mと歩道4mを確保するものでしたが、神田警察通りの駐車帯の実態調査及び実際の交通量や渋滞状況の解析を踏まえ、連続した駐車帯を全線に整備する結論に至り、道路整備を確実に進めるうえで、街路樹を更新せざるを得なかった、との答弁がありました。
　④契約書上、工事の条件変更等について、区が申し入れをする場合の協議については、との問いに対し、区側から変更することについては、基本的に契約書の中に条件変更は明記されていないが、工事の状況により区の判断が当初の設計図書条件等と異なる場合には、別に定めがある、との答弁がありました。
　 質疑終了後、下記の意見表明がありました。
　①都心のコンクリートジャングルの中で、潤いをもって生きられるのは、皇居にあるたくさんの樹木と古い歴史ある街路樹によるところが大変大きい。神田警察通りについては、しかるべき樹木医の診断を経て、安全・安心の観点から、存続が困難なものを除き、基本的に街路樹は保存。木の命に敬意を払い、共存共生の道を探るべく、最大限の計画変更の知恵を尽くしてほしい。明大通りのプラタナスの街路樹についても同様である。さらに、白山通りについては、東京都の所管ではあるが、最小限の伐採で済むよう、きちんと要望をしてほしい。
　②神田警察通りの工事については、我々議会も議案として一度判断を下している。議会としても反省すべき点は、しっかりと反省すべきである。千代田区として、道路整備のビジョン、とりわけ街路樹に対してのビジョンが無かった。ぜひとも道路整備の指針を策定してもらいたい。また、協議会を設置する際は、学識経験者の方も大事だが、長い歴史の中の伝統文化も受け継いだ地域の思いも重要であることから、副会長に地元の有識者をいれることを要望する。さらに、道路整備にあたり、安全・安心が一番大切であり、樹木医の判断を仰ぎ、今後の対策をしていただきたい。
　③イチョウ等の樹木、その街路樹を保存する方向で整備方法を見直すことを確認いただきたい。あわせて、今後、街路樹全体の維持管理の方法と住民参加を含めたルール化の検討を開始すること。また、今日の技術は、根上がりとバリアフリーを両立できる最新技術がある。街路樹を生かした街づくりに踏み出す時期である。
　④警察通りのイチョウ並木については、基本的には生かす、保存することで、あらゆる知恵を結集し整備をお願いする。また、歩行者と樹木に優しい道路づくりをするため、区道について、道路と樹木の基礎的な調査をしっかりと実施することをお願いする。
　 ⑤三点申し上げる。一つは、共生社会、環境モデル都市の実現に向けて、安全・安心が担保された、人に優しい街づくりに取り組んでいただきたい。二つ目は、東京のシンボルであるイチョウ並木を守り、住民の思い出や記憶に残る樹木を大切にしていただきたい。三つ目は、千代田区における面的な街路樹のビジョンを明確に示し、住民と十分話し合い行い、合意形成をしていただきたい。

　意見表明を終了し、委員会として以下4点を確認し、陳情審査を終了しました。

　1.神田警察通Ⅰ期工事については、イチョウ並木を保存するために整備内容を見直すこと。
　2.区道の街路樹については、安全安心を基本に計画的に樹木医の診断をおこない、維持管理等に取り組むこと。
　3.区道の整備については、専門的見地をふまえ、街路樹のあり方を含め指針等を策定すること。
　4.東京都に対し、区の方針を反映できるよう要望すること。

審査日：平成28年10月3日

　はじめに、執行機関から神田警察通り自転車通行環境整備工事のこれまでの経緯・経過について、下記の説明がありました。
　神田警察通りは、広幅員道路でありながら歩道が狭く、歩行者と自転車が接触する危険があり、段差によって車いすでの通行に支障があるといった課題があった。加えて、民間空地と連携して人とにぎわい中心の道づくりを行うことを基本とした。その中で、バリアフリー化された歩道に歩行者と自転車が安全に通行できる空間の創出、さらには、周辺エリアの回遊性や沿道の魅力向上を促す目的で、神田警察通り沿道整備推進協議会において議論を重ね、整備の構想がまとめられた。
　当初案では、22メートルの全体幅員のうち、現状4車線を3車線にし、車道空間を10メートル幅まで狭め、車道の両側に、6メートルの歩行者空間と自転車走行空間を整備する予定であった。区と交通管理者等と協議を進める中で、荷捌きのための駐車帯を確保することとなり、自転車道を含む歩行空間を4.5メートルに変更せざるをえず、イチョウ並木については、やむなく更新整備することとなり、協議会への説明も行った。との説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①平成28年第1回定例会で、「自転車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約について」の議案審査の際に、街路樹を伐採するとの説明は一切なされていないのでは、との問いに対し、執行機関からは、工事全般の概括的な説明はしたが、街路樹に対する詳細な説明はしていない。との答弁がありました。
　 ②平成25年3月に区が策定した「神田警察通り沿道賑わいガイドライン」では、既存のイチョウ並木の保全・活用が明記されているが、どのような経緯でイチョウ並木の更新を決定したのか、との問いに対し、平成27年1月に沿道の方に直接チラシ等を配付してご意見を伺った。その結果、駐車帯が必要であるとのご意見をいただくとともに、その後の交通管理者との協議の中で、駐車帯の設置が求められ、自転車と歩行者の空間、歩道のバリアフリー化を実現するために、街路樹を更新整備せざるを得ないこととなった。との答弁がありました。
　③「緑のマスタープラン」には、神田地区の緑被率は5%と非常に低い数字となっており、街路樹の重要性が述べられているが、神田警察通りの工事による影響は、との問いに対し、木の本数は37本から26本になるが、低木による植栽帯を確保することで、現状の56㎡から266㎡に緑地帯が飛躍的に増える予定であり、沿道の緑の空間を確保する方針は、基本的に変わっていない。との答弁がありました。
　④歩行空間の確保と安全性は重要事項であるが、本道路整備にあたり、当該街路樹の危険性の認識や専門家による実態調査の状況について。との問いに対し、当該道路では、平成23年9月に台風の影響で、倒木が1件あったこと。現在も5本程度は、樹木の健全性から危険な状態であること。また、樹木医の診断を受けているが、今後も継続して専門家の意見を参考に、安全・安心の観点から樹木の状態を確認していく、との答弁がありました。
　その他、委員から、歩行者と街路樹を対立的に捉えるのではなく、自然との共生の考えから、イチョウを切らずに歩道の整備、バリアフリー化を推進していく方法を、蓄積された経験と知識をフルに活用して実践してほしい。また、千代田区として街路樹に対する指針なり、方針を整理する必要がある等の意見がありました。

　質疑等を終了し、本陳情については、更に詳細な審査が必要との判断から、執行機関に対し、追加で契約関係書類等の資料の提出を要求し、継続審査することとなりました。

審査日：平成28年10月17日

　はじめに、追加で提出された資料について、自転車通行環境整備(神田警察通り)契約関係資料、整備工事前後の断面図と平面図、街路樹の診断結果、第8回神田警察通り沿道整備推進協議会議事録提出について、執行機関より資料の説明がありました。
　説明後、下記の質疑・答弁がありました。
　①契約書で植栽に関わる詳細な内容を確認したところ、イチョウ32本とプラタナス5本は、全て伐採及び抜根する内容である、との答弁がありました。
　②街路樹の診断については、東京都の大径木再生指針に準じた調査を行ったとのことだが、実施時期及び判定の内容について説明を求めたところ、区が、樹木医に依頼して8月23日に実施したものであること、外観の客観的な診断結果報告であること、また、樹勢の健全性のほかに、区が道路維持管理をする上で、支障となるものについての判断も加えている、との答弁がありました。
　③当初予定していた、6mの歩道が4.5mになった経緯については、当初計画では、自転車通行帯2mと歩道4mを確保するものでしたが、神田警察通りの駐車帯の実態調査及び実際の交通量や渋滞状況の解析を踏まえ、連続した駐車帯を全線に整備する結論に至り、道路整備を確実に進めるうえで、街路樹を更新せざるを得なかった、との答弁がありました。
　④契約書上、工事の条件変更等について、区が申し入れをする場合の協議については、との問いに対し、区側から変更することについては、基本的に契約書の中に条件変更は明記されていないが、工事の状況により区の判断が当初の設計図書条件等と異なる場合には、別に定めがある、との答弁がありました。
　 質疑終了後、下記の意見表明がありました。
　①都心のコンクリートジャングルの中で、潤いをもって生きられるのは、皇居にあるたくさんの樹木と古い歴史ある街路樹によるところが大変大きい。神田警察通りについては、しかるべき樹木医の診断を経て、安全・安心の観点から、存続が困難なものを除き、基本的に街路樹は保存。木の命に敬意を払い、共存共生の道を探るべく、最大限の計画変更の知恵を尽くしてほしい。明大通りのプラタナスの街路樹についても同様である。さらに、白山通りについては、東京都の所管ではあるが、最小限の伐採で済むよう、きちんと要望をしてほしい。
　②神田警察通りの工事については、我々議会も議案として一度判断を下している。議会としても反省すべき点は、しっかりと反省すべきである。千代田区として、道路整備のビジョン、とりわけ街路樹に対してのビジョンが無かった。ぜひとも道路整備の指針を策定してもらいたい。また、協議会を設置する際は、学識経験者の方も大事だが、長い歴史の中の伝統文化も受け継いだ地域の思いも重要であることから、副会長に地元の有識者をいれることを要望する。さらに、道路整備にあたり、安全・安心が一番大切であり、樹木医の判断を仰ぎ、今後の対策をしていただきたい。
　③イチョウ等の樹木、その街路樹を保存する方向で整備方法を見直すことを確認いただきたい。あわせて、今後、街路樹全体の維持管理の方法と住民参加を含めたルール化の検討を開始すること。また、今日の技術は、根上がりとバリアフリーを両立できる最新技術がある。街路樹を生かした街づくりに踏み出す時期である。
　④警察通りのイチョウ並木については、基本的には生かす、保存することで、あらゆる知恵を結集し整備をお願いする。また、歩行者と樹木に優しい道路づくりをするため、区道について、道路と樹木の基礎的な調査をしっかりと実施することをお願いする。
　 ⑤三点申し上げる。一つは、共生社会、環境モデル都市の実現に向けて、安全・安心が担保された、人に優しい街づくりに取り組んでいただきたい。二つ目は、東京のシンボルであるイチョウ並木を守り、住民の思い出や記憶に残る樹木を大切にしていただきたい。三つ目は、千代田区における面的な街路樹のビジョンを明確に示し、住民と十分話し合い行い、合意形成をしていただきたい。

　意見表明を終了し、委員会として以下4点を確認し、陳情審査を終了しました。

　1.神田警察通Ⅰ期工事については、イチョウ並木を保存するために整備内容を見直すこと。
　2.区道の街路樹については、安全安心を基本に計画的に樹木医の診断をおこない、維持管理等に取り組むこと。
　3.区道の整備については、専門的見地をふまえ、街路樹のあり方を含め指針等を策定すること。
　4.東京都に対し、区の方針を反映できるよう要望すること。

審査日：平成28年10月17日

　まず、執行機関から、最近の動向として、以下の報告がありました。
　受動喫煙の健康影響については、8月末に国立がん研究センターが受動喫煙と肺がんの関係について、日本人のリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」へ変更したこと。
　国の動きとして、1月に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームが設置され、10月12日に「受動喫煙対策の強化について」というたたき台が示され、医療機関、小・中・高等学校は敷地内禁煙、官公庁、社会福祉施設は建物内禁煙、飲食店、ホテル等のサービス業は、原則建物内禁煙で、喫煙室設置可などの内容となっており、「必要な法律案を国会に提出することを目指す」とされたこと。
　東京都の動きとしては、9月末の小池都知事による所信表明演説の中で、「IOCが唱えるスモークフリーの精神は重要なものと考える。受動喫煙防止対策については国が検討を進めているが、都においてもホストシティとしての責任や都民の健康増進の観点からも対策を進めていく」として、積極的に取り組む姿勢を見せていること。
　質疑の中で、執行機関から以下の答弁がありました。
　今回の法改正が例えば敷地内禁煙等の厳しい内容になるのであれば、生活環境条例の改正も視野に入れる必要があるが、厚生労働省のたたき台によれば、サービス業、例えば飲食店、ホテル、旅館、また事務所、ビル等の共用部分、駅、空港ビル、船着き場、バスターミナル、鉄道、船舶全て喫煙室設置可の内容になっており、このままこれが法案となって、可決、成立するのであれば、本区の生活環境条例の改正は特には必要ないと考えられること。
　外国人観光客等に対する路上禁煙の現状として、外国語で書かれたカードを示したり、英語を話せる指導員が英語で話しかけたりして、理解を求め過料を徴収していること。
　 受動喫煙の防止対策については、来客される利用者の方の受動喫煙の防止に加え、その事業所、飲食店で従事する従業員の受動喫煙の防止対策という観点もあり、その両面での対策が図られるべきこと。
　保健所、区としては、禁煙支援に関して、区内の薬局においてステッカーなどの掲示や、パンフレットの配布を行っていること。
　子どもや妊婦がいる家庭などについては、禁煙の動機づけとして、健診や教室などで喫煙状況について聞き取り、喫煙者がいる場合には、禁煙の勧めなどをしていること。
　さらに、健診や相談事業等、さまざまな場面で、情報提供と啓発に取り組んでおり、引き続きその努力は続けていきたいと考えていること。等の答弁がありました。
　質疑を終了し、委員から以下の意見がありました。
　すぐに受動喫煙防止条例を制定しようとするのは、中小零細の飲食店への配慮が必要な点や、路上喫煙が禁止されている中で、区が早急に対応できるものではない。ただ、受動喫煙にかなりのリスクがあるということは確実なため、受動喫煙防止を積極的に行っている千代田区として、半歩でも一歩でも前進させるというところで趣旨採択を求めたい。
　また、別の委員からは、法整備を待つということではなく、積極的に受動喫煙はだめという、方向を打ち出すという意味で、受動喫煙防止ということでは、もっとアピールすべきであり、趣旨採択とすべきとの意見がありました。
　これを受け、受動喫煙は健康に害があるという点、区民や来街者にアピール、案内をしていくということが必要であるという点、受動喫煙対策として規制していく際には零細企業等に対しては配慮すべきという点、早期の条例化を図ることについては、すぐには対応が難しいという点について、委員全員の共通認識として確認し、本陳情について、全会一致で趣旨採択しました。

審査日：平成28年10月17日

　まず、執行機関から、最近の動向として、以下の報告がありました。
　受動喫煙の健康影響については、8月末に国立がん研究センターが受動喫煙と肺がんの関係について、日本人のリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」へ変更したこと。
　国の動きとして、1月に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームが設置され、10月12日に「受動喫煙対策の強化について」というたたき台が示され、医療機関、小・中・高等学校は敷地内禁煙、官公庁、社会福祉施設は建物内禁煙、飲食店、ホテル等のサービス業は、原則建物内禁煙で、喫煙室設置可などの内容となっており、「必要な法律案を国会に提出することを目指す」とされたこと。
　東京都の動きとしては、9月末の小池都知事による所信表明演説の中で、「IOCが唱えるスモークフリーの精神は重要なものと考える。受動喫煙防止対策については国が検討を進めているが、都においてもホストシティとしての責任や都民の健康増進の観点からも対策を進めていく」として、積極的に取り組む姿勢を見せていること。
　質疑の中で、執行機関から以下の答弁がありました。
　今回の法改正が例えば敷地内禁煙等の厳しい内容になるのであれば、生活環境条例の改正も視野に入れる必要があるが、厚生労働省のたたき台によれば、サービス業、例えば飲食店、ホテル、旅館、また事務所、ビル等の共用部分、駅、空港ビル、船着き場、バスターミナル、鉄道、船舶全て喫煙室設置可の内容になっており、このままこれが法案となって、可決、成立するのであれば、本区の生活環境条例の改正は特には必要ないと考えられること。
　外国人観光客等に対する路上禁煙の現状として、外国語で書かれたカードを示したり、英語を話せる指導員が英語で話しかけたりして、理解を求め過料を徴収していること。
　 受動喫煙の防止対策については、来客される利用者の方の受動喫煙の防止に加え、その事業所、飲食店で従事する従業員の受動喫煙の防止対策という観点もあり、その両面での対策が図られるべきこと。
　保健所、区としては、禁煙支援に関して、区内の薬局においてステッカーなどの掲示や、パンフレットの配布を行っていること。
　子どもや妊婦がいる家庭などについては、禁煙の動機づけとして、健診や教室などで喫煙状況について聞き取り、喫煙者がいる場合には、禁煙の勧めなどをしていること。
　さらに、健診や相談事業等、さまざまな場面で、情報提供と啓発に取り組んでおり、引き続きその努力は続けていきたいと考えていること。等の答弁がありました。
　質疑を終了し、委員から以下の意見がありました。
　すぐに受動喫煙防止条例を制定しようとするのは、中小零細の飲食店への配慮が必要な点や、路上喫煙が禁止されている中で、区が早急に対応できるものではない。ただ、受動喫煙にかなりのリスクがあるということは確実なため、受動喫煙防止を積極的に行っている千代田区として、半歩でも一歩でも前進させるというところで趣旨採択を求めたい。
　また、別の委員からは、法整備を待つということではなく、積極的に受動喫煙はだめという、方向を打ち出すという意味で、受動喫煙防止ということでは、もっとアピールすべきであり、趣旨採択とすべきとの意見がありました。
　これを受け、受動喫煙は健康に害があるという点、区民や来街者にアピール、案内をしていくということが必要であるという点、受動喫煙対策として規制していく際には零細企業等に対しては配慮すべきという点、早期の条例化を図ることについては、すぐには対応が難しいという点について、委員全員の共通認識として確認し、本陳情について、全会一致で趣旨採択しました。

審査日：平成28年10月17日

　まず、執行機関から、最近の動向として、以下の報告がありました。
　受動喫煙の健康影響については、8月末に国立がん研究センターが受動喫煙と肺がんの関係について、日本人のリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」へ変更したこと。
　国の動きとして、1月に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームが設置され、10月12日に「受動喫煙対策の強化について」というたたき台が示され、医療機関、小・中・高等学校は敷地内禁煙、官公庁、社会福祉施設は建物内禁煙、飲食店、ホテル等のサービス業は、原則建物内禁煙で、喫煙室設置可などの内容となっており、「必要な法律案を国会に提出することを目指す」とされたこと。
　東京都の動きとしては、9月末の小池都知事による所信表明演説の中で、「IOCが唱えるスモークフリーの精神は重要なものと考える。受動喫煙防止対策については国が検討を進めているが、都においてもホストシティとしての責任や都民の健康増進の観点からも対策を進めていく」として、積極的に取り組む姿勢を見せていること。
　質疑の中で、執行機関から以下の答弁がありました。
　今回の法改正が例えば敷地内禁煙等の厳しい内容になるのであれば、生活環境条例の改正も視野に入れる必要があるが、厚生労働省のたたき台によれば、サービス業、例えば飲食店、ホテル、旅館、また事務所、ビル等の共用部分、駅、空港ビル、船着き場、バスターミナル、鉄道、船舶全て喫煙室設置可の内容になっており、このままこれが法案となって、可決、成立するのであれば、本区の生活環境条例の改正は特には必要ないと考えられること。
　外国人観光客等に対する路上禁煙の現状として、外国語で書かれたカードを示したり、英語を話せる指導員が英語で話しかけたりして、理解を求め過料を徴収していること。
　 受動喫煙の防止対策については、来客される利用者の方の受動喫煙の防止に加え、その事業所、飲食店で従事する従業員の受動喫煙の防止対策という観点もあり、その両面での対策が図られるべきこと。
　保健所、区としては、禁煙支援に関して、区内の薬局においてステッカーなどの掲示や、パンフレットの配布を行っていること。
　子どもや妊婦がいる家庭などについては、禁煙の動機づけとして、健診や教室などで喫煙状況について聞き取り、喫煙者がいる場合には、禁煙の勧めなどをしていること。
　さらに、健診や相談事業等、さまざまな場面で、情報提供と啓発に取り組んでおり、引き続きその努力は続けていきたいと考えていること。等の答弁がありました。
　質疑を終了し、委員から以下の意見がありました。
　すぐに受動喫煙防止条例を制定しようとするのは、中小零細の飲食店への配慮が必要な点や、路上喫煙が禁止されている中で、区が早急に対応できるものではない。ただ、受動喫煙にかなりのリスクがあるということは確実なため、受動喫煙防止を積極的に行っている千代田区として、半歩でも一歩でも前進させるというところで趣旨採択を求めたい。
　また、別の委員からは、法整備を待つということではなく、積極的に受動喫煙はだめという、方向を打ち出すという意味で、受動喫煙防止ということでは、もっとアピールすべきであり、趣旨採択とすべきとの意見がありました。
　これを受け、受動喫煙は健康に害があるという点、区民や来街者にアピール、案内をしていくということが必要であるという点、受動喫煙対策として規制していく際には零細企業等に対しては配慮すべきという点、早期の条例化を図ることについては、すぐには対応が難しいという点について、委員全員の共通認識として確認し、本陳情について、全会一致で趣旨採択しました。

審査日：平成28年10月17日

　まず、執行機関から、最近の動向として、以下の報告がありました。
　受動喫煙の健康影響については、8月末に国立がん研究センターが受動喫煙と肺がんの関係について、日本人のリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」へ変更したこと。
　国の動きとして、1月に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームが設置され、10月12日に「受動喫煙対策の強化について」というたたき台が示され、医療機関、小・中・高等学校は敷地内禁煙、官公庁、社会福祉施設は建物内禁煙、飲食店、ホテル等のサービス業は、原則建物内禁煙で、喫煙室設置可などの内容となっており、「必要な法律案を国会に提出することを目指す」とされたこと。
　東京都の動きとしては、9月末の小池都知事による所信表明演説の中で、「IOCが唱えるスモークフリーの精神は重要なものと考える。受動喫煙防止対策については国が検討を進めているが、都においてもホストシティとしての責任や都民の健康増進の観点からも対策を進めていく」として、積極的に取り組む姿勢を見せていること。
　質疑の中で、執行機関から以下の答弁がありました。
　今回の法改正が例えば敷地内禁煙等の厳しい内容になるのであれば、生活環境条例の改正も視野に入れる必要があるが、厚生労働省のたたき台によれば、サービス業、例えば飲食店、ホテル、旅館、また事務所、ビル等の共用部分、駅、空港ビル、船着き場、バスターミナル、鉄道、船舶全て喫煙室設置可の内容になっており、このままこれが法案となって、可決、成立するのであれば、本区の生活環境条例の改正は特には必要ないと考えられること。
　外国人観光客等に対する路上禁煙の現状として、外国語で書かれたカードを示したり、英語を話せる指導員が英語で話しかけたりして、理解を求め過料を徴収していること。
　 受動喫煙の防止対策については、来客される利用者の方の受動喫煙の防止に加え、その事業所、飲食店で従事する従業員の受動喫煙の防止対策という観点もあり、その両面での対策が図られるべきこと。
　保健所、区としては、禁煙支援に関して、区内の薬局においてステッカーなどの掲示や、パンフレットの配布を行っていること。
　子どもや妊婦がいる家庭などについては、禁煙の動機づけとして、健診や教室などで喫煙状況について聞き取り、喫煙者がいる場合には、禁煙の勧めなどをしていること。
　さらに、健診や相談事業等、さまざまな場面で、情報提供と啓発に取り組んでおり、引き続きその努力は続けていきたいと考えていること。等の答弁がありました。
　質疑を終了し、委員から以下の意見がありました。
　すぐに受動喫煙防止条例を制定しようとするのは、中小零細の飲食店への配慮が必要な点や、路上喫煙が禁止されている中で、区が早急に対応できるものではない。ただ、受動喫煙にかなりのリスクがあるということは確実なため、受動喫煙防止を積極的に行っている千代田区として、半歩でも一歩でも前進させるというところで趣旨採択を求めたい。
　また、別の委員からは、法整備を待つということではなく、積極的に受動喫煙はだめという、方向を打ち出すという意味で、受動喫煙防止ということでは、もっとアピールすべきであり、趣旨採択とすべきとの意見がありました。
　これを受け、受動喫煙は健康に害があるという点、区民や来街者にアピール、案内をしていくということが必要であるという点、受動喫煙対策として規制していく際には零細企業等に対しては配慮すべきという点、早期の条例化を図ることについては、すぐには対応が難しいという点について、委員全員の共通認識として確認し、本陳情について、全会一致で趣旨採択しました。

審査日：平成28年10月11日

　陳情審査の内容に関連するため、まず執行機関から、7月に行われたお茶の水小学校・幼稚園保護者への説明会の実施状況及び今後の進め方についての報告を受けました。
　その中で、学校の改築は既存校舎のある現地での建て替えが原則であり、お茶の水小学校・幼稚園の改築整備に関してもこの原則を基本に据えて進めていく、との報告がありました。
　また、学校改築整備を進めるにあたっては、11月中に施設整備建設協議会の準備会、その後できれば12月中に協議会を開催したいと考えているとの報告がありました。
　質疑の中で、お茶の水小学校・幼稚園の改築については、防災拠点機能は持ちつつも、小学校、幼稚園及びアフタースクールの機能以外には区は考えていないことが確認されました。
　その後、本陳情を全会一致で採択しました。
　なお、「改築に関する複数案のメリット、デメリットを今後も丁寧に説明してい く」という区の答弁内容が、「改築は現地で行うよう強く求める」という第2回 定例会での本委員会の中間報告及び「現地での改築を強く求める中間報告について、私として施設の改築に当たって十分に認識をしている」という第3回定例会での区長答弁とはそぐわないことから、委員会として、改築についての区の基本的な考え方を、次回の委員会であらためて確認することとしました。

審査日：平成28年6月21日

執行機関から、陳情項目1～3に対する考え方として、
項目1については、
　今年度、三つの区立幼稚園・こども園において、教育環境を著しく劣化させることがないよう確認したうえで、定員を最大限拡充したところである。
　幼稚園は設置基準により、1学級35名以下の定員のほか、園庭の設置、水回りやトイレ、給食設備、長時間保育への対応といったハード面のほか、幼稚園教諭の配置といったソフト面での対応も必要である。区立幼稚園は小学校と併設しており、現在、小学校の教室数がひっ迫している状況の中で、幼稚園の教室等を増やすことは非常に難しい状況である。
　定員以上の幼稚園需要に対応するために、今年度からも新たに保育所型の認定こども園により極力対応をしていくとともに、今後の需要と供給の見込みを適切に見極め、区立施設の建てかえの際などにおいて、適切な定員数になるよう図ってまいりたいとの説明がありました。
項目2については、
　現在、区立幼稚園にも空きがある状況であること、また、所得が高額な方もいるといった実情を鑑みた場合、私立幼稚園に関する補助金を上乗せしていくことは難しい状況であることから、本区の私立幼稚園就園奨励補助金と園児保護者補助金をご活用いただきたい。
　なお、今後も子どもが増えていく中、必要に応じて、区立幼稚園の大規模改修等を行う際などに、定員の増などについて検討を進め、適切な対応に努めていきたいとの説明がありました。
項目3については、
　 人口推計および量の見直しについては、子ども・子育て会議や常任委員会と情報共有を図りながら、また、節目ごとに報告し、適切な対応および整備に努めていきたい。との説明がありました。

委員会としては、
　 区立幼稚園入園の定員状況により入園できず、こども園等でも対応しきれない場合、私立幼稚園への入園に頼らざるを得ない状況もある中、近隣区と比し、本区補助金額が適切なのかどうかについて、また、施設の建て替えや大規模改修などに際しては、需要と供給の見込みを適切に行いながら適切な定員数を確保していくことについて、引き続き検討をしていく必要があること、住宅着工数や人口動態・年少人口の推移などのデータを適宜委員会に示すことなどにより、情報共有しながら、今後の幼稚園・保育園づくり等について考えていくこととし、審査を終了しました。

審査日：平成28年5月10日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日(議会運営委員会)

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日(地域保健福祉委員会)

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月10日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日(地域保健福祉委員会)

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日(子育て文教委員会)

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日(地域保健福祉委員会)

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日(子育て文教委員会)

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月10日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月10日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年5月25日

参考送付された陳情として、委員に配付し、審査を終了しました

審査日：平成28年6月21日

　本陳情は、不採択となった請願(27-1 借上型区民住宅を存続し、中堅所得層が住み続けられるように住宅施策の充実を求める請願)と同様の内容であることから、陳情者の方に対して、請願の審査経過及び結果を説明することで、陳情の趣旨に添い難い旨をお知らせし、陳情審査を終了することとなりました。
　委員からは、この陳情では、グリーンハイツ富士見の新オーナーから居住者に対し連絡がない状況で、居住者が不安を抱えている。行政が新オーナーと連絡を取り、クリダイマンションで実施したような説明会を開く働きかけをすべきではないか、との質問がありました。
　これに対し、執行機関からは、グリーンハイツ富士見の入居者の方に対し、昨年度中に区及びまちみらい千代田の説明会を実施したが、今後、新オーナーに働きかけを行い、新オーナー主催のもと、区とまちみらい千代田も参画させていただき、新しい契約の内容についての説明会を再度行わせていただきます。
　また、区の支援制度について、改めて丁寧なご説明をさせていただき、入居者の方のご理解をいただくというよう努めてまいりたいと考えております、との答弁がありました。

審査日：平成28年3月4日

　陳情項目1については、委員会の中で、可及的速やかに施設整備すべきであり、委員会当日すぐにでも採決すべきとの意見もありましたが、まだ調査すべき点があること、地域の方々の意見を聞く必要があること等の理由から、継続審査の取扱いとなりました。
　陳情項目2については、委員会では一旦議論せず、その他の事項について議論していくことを確認し、継続審査の取扱いとなりました。

審査日：平成28年6月20日

　6月20日に陳情者である地域住民や保護者を参考人として意見聴取を行いました。

　参考人の意見聴取から明らかになった具体的内容は以下の通りです。
1　現地での建て替えは地域住民の想いであること
2　移転建て替え先は、崖地であり文部科学省の小学校施設整備指針に抵触する疑念があること
3　子どもたちの安全・安心を最優先し出来るだけ早く現地建て替えを決めてもらいたいこと
4　移転建て替えは、公共施設適正配置構想時のように地域を割り、住民を割り、 保護者を割ることに他ならないこと
5　移転建て替えは、住民を対立させるだけであり議会が責任を持って建て替え地を判断してもらいたいことなどです。

　参考人からの意見聴取を終了した後、懇談会をおこない
1　保護者の立場からも現地で早く建て替えをしてもらいたいこと。
2　自らの経験から、仮校舎がプレハブになったとしても、子どもたちにとっては良い思い出になること。
3　移転するといわれている場所は、仮校舎先だと思い校舎自体が移転するとは 想像していなかったこと。また、保護者間では、改築そのものを知らない人もいること。
　などの意見を伺いました。

　委員会では、区長に出席していただいて集中審議を行いましたが、早期建て替えの方向性が感じられないことから、委員会としては、本陳情を採決すべきかどうかについて諮ることとしました。

　まず、反対の立場から
　陳情者の思いは同感であり、重く受けとめるが、学校建て替えについて最も影 響のある子どもたちの保護者、教職員の論議が不充分というより、始まっていない現状で、議会が判断することは、現場に混乱を招くので、採決すべきではない。 との意見がありました。

　一方、賛成の立場から
1 陳情者、参考人の方々の熱い思いが伝わった。その思いを受け
　 て採決まで持 っていくべき。
2 これだけ陳情者がいれば、これは地域の声ではないか。直ちに安全な校舎に 建て替えてほしいという保護者の声を考えると、直ちに採決し、現地建て替えに入っていくべき。
　との意見がありました。

　意見が分かれたことから、委員会としては本陳情を採決すべきか否かを諮ったところ、賛成多数で採決すべきことに決定しました。

　次に、本陳情を採択すべきか否かについて、委員全員の意見を聞いたところ、反対の立場から
1　保護者の意見、地域の意見を聴いていない、確認していない状況で多数決で 決めてしまうのはいかがなものか、そして保護者が教育環境についてしっかり 情報を得たうえで参画し、意見を言ったうえで決めるべきだと思う。その機会 を奪うので、今回の採択には反対をする。
2　学校改築の主人公である保護者や教職員に全体像を明らかにし、地域の方々 が加わった地元協議会をいち早く立ち上げ、論議を進める事が重要である。こ れをやらずに、議会が一定の方向を決めることには反対する。
　などの意見がありました。

　 また、賛成の立場から
1　移転建て替えは、実現可能性が希薄であり現実性に極めて乏しいこと
2　学校の設置場所は条例案件であり、議会が最終的に判断しなければならず、 この陳情を採択することが、早期建て替えになること
3　参考人は、地域や保護者の立場から現地建て替えを要望しており、議会が早急に判断すべきであること
4　現地建て替えの方針を、地域や保護者に示すことが、地域・住民・保護者を 割らない唯一の解決方法であること
5　老朽化した校舎・園舎を改善する一番の方法は現地建て替えであること 　などの意見がありました。

　意見発表を終了し、陳情項目1について採決を行った結果、賛成多数で採択し、 陳情審査を終了しました。

　これを受けて、6月23日の本会議において、委員会の中間報告を行い、執行機関に対し、当委員会での採決の結果を受け入れ、お茶の水小学校・幼稚園改築は、現地でおこなうよう強く求めました。また、「ちよだみらいプロジェクト」 に記載している通り本年度中に改築設計作業に着手するよう要請をしました。
　加えて、これまで不十分であった地域や保護者に対し、現地建て替え案の説明 等を可及的速やかにおこない、様々な要望に対して個別具体的に対応をしていく よう重ねて要請しました。

　次に、陳情項目2については、6月2日の委員会において出席した区長、副区長 及び教育長から次のような答弁がありました。

　猿楽町一丁目地域の街区内において、近隣私立大学の複数の施設が建て替えの時 期を迎えていること、それと軌を一にしてお茶の水小学校も建て替えの時期に来ていること、幼稚園が錦華公園の一部を占用したままの状況になっていることなど、課題が多くあることから、この街区全体についてお互いが連携し合えるところは連携し、将来にわたって最もよい機能更新のあり方を模索していこうということで、区はその考え方を平成24年第1回区議会定例会において区議会に示し 検討をスタートしたというのがきっかけである。
　ところが、近隣私立大学との関係では、平成24年から今日に至るまで、具体的 な計画の話は一切なく、平成24年当時と同じ状況が続いている。具体のことは一切折衝しているわけではなく、具体的に交換をするとかしないとかという議論 は、私(区長)は一切していないというふうに認識しており、我々がそういう指示をしたことはない。
　との答弁がありました。
　よって、このように、区長からの答弁をもって、具体的な交渉が一切されていな いことがわかりましたので、陳情項目2に対する回答といたします。

審査日：平成28年3月11日

　陳情項目1について、執行機関より、現在は、ご要望のような全庁的、横断的な組織はありませんが、平成27年4月より、障害者の専管組織として障害者福祉課を整備し、サービス支給決定等、保健所や児童・家庭支援センター等と連携を密にして対応をしています。しかし、教育との連携において、難しい部分もあると認識をしています。平成28年度については、福祉の専門職員で、保健福祉部で障害者福祉に長年従事し、児童・家庭支援センターで執務していた者を障害者福祉課へ呼び戻し、教育との連携強化を図る予定です。また、ここ数年、福祉職の新規採用も積極的に行っています。との報告がありました。
　委員からは、組織図に示すような組織を作ることが難しいことは承知をしている。しかし、このような陳情が出ていることを考えると、副区長クラスが統括する、専門のプロジェクトチームなどの検討組織を作り対応すべきではとの意見があり、執行機関としては、横断的な検討体制の整備に前向きに取り組むとの答弁がありました。

　陳情項目2について、執行機関より、昨年12月に「障がいをもつ子どもの現在と未来を考える会」の勉強会に区の職員も参加して情報交換を行い、今後も継続して情報交換を実施していく必要性について認識をしています。また、障害者計画及び障害福祉計画の改定に向け、アンケート調査を予定していますが、アンケートの設計についてもご意見を聴く機会を設けたいと考えています。障害のある当事者の方を含めた会議体の中で、しっかりと実態把握をしていきたい。との報告がありました。

　陳情項目3について、執行機関より、区内のグループホームは、4床のものが2施設ありますが、民間施設は満床です。えみふるは2床使用している状態ですが、ショートステイと組み合わせ4床が利用できます。当面は運用の中で見直しを行っていきたい。との報告がありました。
　審議の中で、障害の種別また、軽度の方から重度の方まで、ニーズもさまざまであると思われます。障害者計画及び障害福祉計画の改定のためのアンケートの中で、千代田区の障害者の実態についてきちんと把握し、グループホームだけに限らず、必要な施設の整備を精力的に検討し方針を出していきたい。との答弁がありました。

　委員会としては、陳情者の要望をしっかりと受け止め、陳情の意に沿った対応を、スピード感を持ってあたるよう申し入れ陳情審査を終了いたしました。

なお、本陳情審査は終了といたしましたが、進捗状況等について、随時報告を受け、引き続き調査検討を実施していくことを確認しました。

決定日：平成28年1月25日

陳情の写しを全議員に配付することとしました。