審査日:令和3年10月1日

審査結果:継続審査

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審査日:令和3年10月6日

審査結果:審査終了(不採択)

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審査日:令和元年6月27日

審査結果:継続審査

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審査日:令和元年10月18日

審査結果:継続審査

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審査日:令和元年12月9日

審査結果:継続審査

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審査日:令和2年3月10日

審査結果:継続審査

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審査日:令和2年6月22日

審査結果:継続審査

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審査日:令和2年10月9日

審査結果:継続審査

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審査日:令和2年11月24日

審査結果:継続審査

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審査日:令和2年12月25日

審査結果:審査終了(不採択)

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審査日:平成31年3月7日

審査結果:継続審査(議員改選に伴い審査未了)

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審査日:平成27年12月4日

新たに当委員会に付託された請願を審査しました

はじめに、紹介議員から請願趣旨について、以下のような説明がありました
・借上型区民住宅は、居住者にとって生活の土台となっている
・中堅所得層のファミリー世帯にとって、区民住宅のニーズは非常に大きい
・借上型区民住宅を存続するための財源について
次に、紹介議員から、以下のような意見がありました
借上型区民住宅の居住期限を迎えた居住者の対応策については、区が様々に努力されていることは評価したいと思う
しかし一方で、区が示した激変緩和措置では、退職後に公営住宅の所得階層と世帯はいずれ転居せざるを得ない
また、第1次住宅基本計画にあった「本区に住む区民には住み慣れた地域社会に住み続ける権利があり、これを保証することが、区の基本的責務である」という基本的人権と条例が位置づけたこの原点は、住宅施策を考える場合にしっかりと胸に刻むべきだと考える
さらに、区長は、居住者に対して今後丁寧に対応していくとしているが、具体的な対応策については十分に説明されておらず、廃止ありきで進んでいるように思われるまた、激変緩和措置については、検証したうえで次の段階に進むべきである
紹介議員の意見の後、執行機関の所管課長から、借上型区民住宅のオーナーの方々とは本年4月から簡易裁判所で調停を行ってきたが、不調となり、その後東京地裁に訴訟が提訴され、現在係争中であることから、本件について法廷外では発言しづらい状況にあるとの説明がありました
質疑の中で、委員からは、借上型区民住宅を継続して運営するためのコスト問題等に関する質疑がありました
また、現在係争中の案件であり、委員としても質疑しづらい状況にあるので、継続して審議し、裁判の経過を見守って、その結果を踏まえて改めて議会としての考えを示す必要があるのではないかただし、借上型住宅居住者の不安を取り除くことは重要であり、執行機関は居住者に十分配慮して対応策を丁寧に説明し、それについては併行して議会でも議論していかなくてはならない、という意見がありました
以上の審査結果を踏まえ、取扱いについては、継続して審査していくこととしました

審査日:平成28年3月11日

当委員会に付託された請願について継続審査をしました

はじめに、執行機関から、本請願に関係する訴訟については、東京地裁で一定の結論がでたところであるが、一方で、控訴したとの情報も得ている現時点では、控訴について書面による通知は到達していないという状況であるが、引き続き係争中であると理解している、との報告を受けました

委員からは、期限切れが目前に迫っている中で、今の状況において、居住者が追い立てられないよう、移行の方法を考えていただきたい
オーナーやお住まいの方によっては事情も違うと思うが、話し合いの場をもう一度持ち、それぞれの居住継続、あるいは、転居先を安心して確保できるよう、臨機応変に対応する柔軟性もあっていいのではないか等の意見がありました
執行機関からは、一応来年度で4棟の契約は終了するが、今後も、居住が安定的に推移するように配慮するとともに、さまざまな相談にのり側面支援していきたいまた、期限があと3ケ月に迫っている物件もあるが、居住者の意向や今の心情を把握する取り組みも行っているその結果を見ながら個別具体にオーナーの意見も聞きながら対応していきたいとの答弁がありました
また、前回同様に今後も係争が続く予定であることから、委員としても質疑しづらい状況にあるので、継続して審議する必要があるのではないかという意見がありました
以上の審査結果を踏まえ、取扱いについては、継続して審査していくこととしました

審査日:平成28年6月15日

当委員会に付託された請願について継続審査をしました

はじめに、平成28年6月15日の委員会において、借上型区民住宅の現状について執行機関の報告及び質疑・質問を実施し、集中的に審査を行いました

執行機関から、借上型区民住宅制度は、本年6月以降、まちみらい千代田とオーナーとの賃貸借契約が順次終了し、その最初となる住宅は民間の賃貸住宅としてスタートしたとの報告がありました
委員からは、継続居住する場合、民間事業者との新たな契約となるが、敷金等はどうなっているのか、家賃負担はどうなるのか、などの質疑があり、執行機関からは、借上型区民住宅の期間満了に伴い、お預かりしていた保証金をお返しし、家賃については、区の助成金により従前の家賃と同額になるよう努めている、との説明がありました
区としては、借上型区民住宅制度の期間満了に伴い、円滑な住み替え支援のための助成と継続居住のための家賃助成を通じて、引き続き入居者の居住支援を行っていくこと、また、賃貸借契約満了を迎えることとなる他の9棟の住宅についても、建物ごとの規模や立地など違いはあるが、個々のオーナーと協議をして対応にあたっていく、との説明がありました

審査日:平成28年6月21日

平成28年6月21日の審査では、紹介議員より、借上型区民住宅の契約期限をもって終了する重大性について、
第1に、今回の区の方針は、中堅所得層を対象にした住宅施策の重大な後退であること、
第2に、今回の制度終了は、当該住宅の居住世帯にとって大打撃であり、なかでも、年金生活で所得が公営住宅の所得階層になった人、及びその所得階層をわずかに上回る程度の境界層の居住世帯への影響は深刻であること、
第3に、グリーンハイツ富士見は、オーナーが代わることについて居住者に対し連絡がなく、不安な状況に置かれているとの説明があり、
本請願は、借上型区民住宅152戸を全て廃止して、中堅所得層の受け皿である住宅を本当に無くしてしまってよいのか、また、住宅と住民のおかれた状況をふまえ、柔軟な対応が求められているのではないか、この二点を問われているとの指摘がありました
委員からは、既に住宅から転去された方がいる中で、借上型区民住宅を継続することは、公平性が担保されないのではないか、
別の委員からは、オーナーが代わっても従前の契約条件は引き継がれるのは基本的な考え方ではないか、等の質疑がありました

質疑を終了し討論を行い、

反対の立場から、
現時点での制度継続は、既に退去された方もおり、公平性の観点から反対である執行機関としては10年の継続支援を決め、家賃助成も行うこと、居住者に対する相談・支援をきちんと行うことを要望し、本請願に反対する

期間満了に際し、1年間の負担額の据え置きや、最長10年の助成制度は、入居者に対する思いやりを具体化した対応である期限をもって終了する本制度の継続は、借上型区民住宅と区内の民間住宅の居住者との間に、社会的公平性を欠くこととなる今後とも区が住宅施策の充実を図り、区民が望む住環境の整備推進を積極的に図ることを求め、本請願に反対する

区が、最長10年間の家賃助成をスタートさせたことは、一定の評価をするしかし、助成制度をもって、入居者支援を終えるのではなく、住まいの相談に丁寧に応じるとともに、建物所有者に対しても、適切な相談助言を行うことで、より一層居住者の居住の安定や安心が図られる区に相談体制の充実を求め、本件の採択に反対する

直接供給型をこのまま継続することに対し、議論する必要がある子育て世帯、高齢者世帯に個別でしっかりと居住安定助成や次世代助成を拡充し、より多くの方を支援することが中堅所得者を支援していくことに繋がるのではないかまた、居住支援協議会の発足もあり、区として個別具体にサポートをすることが、実質的な居住支援につながると希望して、本請願に対しては反対する

賛成の立場から、
物価が高く、家賃も高い都心千代田区で、中堅所得者層が住み続けるための受け皿である借上型区民住宅制度を廃止する判断をしたことに理解ができない区として、もっと早い時期から対応策を考えるべきであった区に当面の最善策を全力で考えることを求めて本請願に賛成する

住まいとは人権であって、居住の安定は、すべての社会的権利の基盤である行政は、住民の居住の安定を図る責務がある借上型区民住宅の契約期限をもって終了することは、中堅所得層を対象にした住宅施策からの事実上の撤退宣言である20年間を経て、居住者全員が引き続き居住の安定を図れるという保証は何にもない
また、本請願は、昨年の11月に提出されたが、請願趣旨の通りに行政が実施していれば、居住者への公平性は貫かれた公平性論を持ち出し、請願に反対するというのは筋が通らない以上の点から、この請願は採択すべきと思う、との意見表明がありました

討論を終了し、採決を行った結果、請願27-1は、賛成少数により、不採択すべきものと決定をいたしました