生活福祉委員会に参考送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

　生活福祉委員会に送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました。また、償却資産に対する固定資産税に関しても、あわせて意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました(平成19年10月15日生活福祉委員会)。
　委員会の結論をふまえ、10月19日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました。また、償却資産に対する固定資産税に関しても、あわせて意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました(平成19年10月15日生活福祉委員会)。
　委員会の結論をふまえ、10月19日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました。また、償却資産に対する固定資産税に関しても、あわせて意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました(平成19年10月15日生活福祉委員会)。
　委員会の結論をふまえ、10月19日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました。また、償却資産に対する固定資産税に関しても、あわせて意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました(平成19年10月15日生活福祉委員会)。
　委員会の結論をふまえ、10月19日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました。また、償却資産に対する固定資産税に関しても、あわせて意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました(平成19年10月15日生活福祉委員会)。
　委員会の結論をふまえ、10月19日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました。また、償却資産に対する固定資産税に関しても、あわせて意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました(平成19年10月15日生活福祉委員会)。
　委員会の結論をふまえ、10月19日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました。また、償却資産に対する固定資産税に関しても、あわせて意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました(平成19年10月15日生活福祉委員会)。
　委員会の結論をふまえ、10月19日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　生活福祉委員会に送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

　東京都が独自に実施している3つの税額軽減措置は、毎年度決定する施策であり、来年度以降継続されなければ区民の負担が大きくなることから、委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました。また、償却資産に対する固定資産税に関しても、あわせて意見書を提出すべきではないかとの結論に達しました(平成19年10月15日生活福祉委員会)。
　委員会の結論をふまえ、10月19日に議決され、東京都知事あてに意見書を、東京都議会議長あてに要望書を提出しました。

　環境文教委員会に送付(平成19年10月10日議会運営委員会)。

　委員会としては、この陳情の趣旨に応え千代田区議会として意見書を提出すべきではないか、との結論に達しました(平成19年10月15日環境文教委員会)。
　委員会の結論をふまえ、10月19日に議決され、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄北方対策担当大臣あてに意見書を提出しました。

　生活福祉委員会に参考送付(平成19年9月14日議会運営委員会)。

　環境文教委員会に送付(平成19年9月14日議会運営委員会)。

　委員会では、神田駅及び駅周辺のまちづくりについては、JR重層架化を前提としつつ論議を進めて行くことが集約されています。今後も、JR重層架化にともなう神田駅周辺の環境については、現地の視察も含め引き続き調査していくことにしました。(平成19年10月15日環境文教委員会)。

　神田駅及び駅周辺のまちづくりについては、本区議会のまちづくり特別委員会において、JR神田駅周辺東北縦貫線重層架化を前提としつつ論議を進めていくという一定の整理がされています。当委員会で、このことを踏まえ、環境の視点から本陳情審査を進めています。執行機関からは、JR東日本は、本件が係争中であり、議会への説明や議会との懇談会については対応できないとしているとの報告がありました。
　今後は、JR東日本へ、委員会としてどのように働きかけをしていけるのか、陳情者との意見交換をどのようにしていくか、その必要性も含め、引き続き論議していくこととしました(平成19年12月12日環境文教委員会)。

　現在の状況について、委員全員の共通認識として論議を進めるため、情報収集にもう少し時間をかけること。また、正副委員長が、陳情者の意向を確認すること。そのほか、委員会として出来ることや回答可能なことを伝えるなどの対応を検討し、継続して調査することとしました(平成20年3月7日環境文教委員会)。

　東北縦貫線工事の重層化が完成したことにより、神田駅周辺の総合的な環境がどのように変化していくかを把握・検討し、どういった対策が必要なのかということを、神田駅周辺のまちづくりも含めて考えていくこととし、引き続き調査を行うこととしました。(平成20年7月15日環境文教委員会)

　委員会では、ヒートアイランド対策や震災時の安全対策等は神田駅周辺まちづくりの問題として捉え、その中で環境の視点をもって論点を整理した後、環境対策として出来ることを検討・把握していくこととし、引き続き調査を行うこととしました。(平成20年10月14日)

　本陳情に対する区の考え方として、ヒートアイランド対策や震災対策などは神田駅周辺全体のまちづくりの問題として捉え、神田駅周辺環境整備懇話会で策定を進めている「まちづくりビジョン」に具体的な環境対策を盛り込むように働きかけることが示されました。また、JR東日本に対しても、環境対策の推進等、近隣住民への説明を要請していくことが示されました。
　委員からは本計画に対する区の理解が不十分であり、もっと詳細にこれまでの経緯や工事計画を理解する必要があるとの意見が出されました。
　本件については、さらに検討・論議するべき課題があることから、継続して調査を行うこととしました。(平成20年12月14日)

　執行機関から、現在進捗している工事内容や神田駅周辺環境整備懇話会が策定を進めている「まちづくりビジョン」の中に、緑化や保水性舗装等の具体的な環境対策を盛り込むように検討していることなどが説明されました。
　委員からは、工事に伴うJR東日本の水質監視の体制や本件に対する区の体制及び姿勢などについて意見が出されました。本件については、さらに検討・論議するべき課題があることから、継続して調査行うこととしました。(平成21年4月14日)

　生活福祉委員会に参考送付(平成19年8月24日議会運営委員会)。

　まちづくり特別委員会に送付(平成19年8月24日議会運営委員会)。

　委員会の中で、神田駅及び駅周辺の一体的整備については地域の総意と考えることが確認されました。一方、神田駅周辺環境整備懇話会へのJRの参加等を踏まえ、地域のまちづくりに取り組む時期を考慮する必要性などを総合的に判断し、JR神田駅周辺東北縦貫線重層架化を前提としつつ、神田駅及び駅周辺のまちづくりについては、本陳情の趣旨に沿った取扱いをすることを当委員会の結論として、本陳情の審査を終了しました(平成19年9月12日まちづくり特別委員会)。

　まちづくり特別委員会に送付(平成19年7月25日議会運営委員会)。

　委員会では、陳情者を始め、地域住民や関係者に対して、より理解を得られるように、計画案件採用理由や東京都環境影響評価審議会で指摘されたこと等も含め、誠意を持って丁寧に説明するよう、区議会としてJR東日本へ要望することを委員会の結論とし、陳情の審査を終了しました(平成19年8月1日まちづくり特別委員会)。

　まちづくり特別委員会に送付(平成19年7月25日議会運営委員会)。

　委員会では、陳情者を始め、地域住民や関係者に対して、より理解を得られるように、計画案件採用理由や東京都環境影響評価審議会で指摘されたこと等も含め、誠意を持って丁寧に説明するよう、区議会としてJR東日本へ要望することを委員会の結論とし、陳情の審査を終了しました(平成19年8月1日まちづくり特別委員会)。

　まちづくり特別委員会に送付(平成19年6月22日議会運営委員会)。

　委員会では、陳情者を始め、地域住民や関係者に対して、より理解を得られるように、計画案件採用理由や東京都環境影響評価審議会で指摘されたこと等も含め、誠意を持って丁寧に説明するよう、区議会としてJR東日本へ要望することを委員会の結論とし、陳情の審査を終了しました(平成19年8月1日まちづくり特別委員会)。

　まちづくり特別委員会に送付(平成19年6月21日議会運営委員会)。

　委員会では、陳情者を始め、地域住民や関係者に対して、より理解を得られるように、計画案件採用理由や東京都環境影響評価審議会で指摘されたこと等も含め、誠意を持って丁寧に説明するよう、区議会としてJR東日本へ要望することを委員会の結論とし、陳情の審査を終了しました(平成19年8月1日まちづくり特別委員会)。

　企画総務委員会に参考送付(平成19年6月21日議会運営委員会)。

　企画総務委員会に送付(平成19年6月21日議会運営委員会)。

　委員会では、旧庁舎の暫定利用とその後の活用について、高い関心を寄せてきました。これまで議会は、当地が区民共通の貴重な財産であることから、用地は売却しないで有効活用を図るべきとしてきました。具体的な活用案については、幅広い区民の意見を伺いながら、行政として検討を行い、また、議会とも十分な協議を行うことが、議会、行政、双方の共通認識となっています。以上を結論として、本陳情の審査を終了しました(平成19年10月15日企画総務委員会)。

　委員会では、当面の間、当該物件を解体せずに、直ちに約束に沿った話し合いを行うよう議長名で文化学院理事長及び校長あてに要請書を提出することとしました。また、執行機関に対しても、その趣旨に従い努力することを申し入れ、審査を終了しました(平成19年6月15日企画総務委員会)。

　まちづくり特別委員会に送付(平成19年6月11日議会運営委員会)。

　委員会の中で、本陳情の趣旨を取り入れるべきであるとの意見もありました。一方、総合的な見地に立ち、神田駅周辺の整備を考える中で、この重層化をどのように判断していくのかを検討する必要があるとの意見等も出され、本陳情は継続して調査することになりました(平成19年6月18日まちづくり特別委員会)。

　委員会では、陳情者を始め、地域住民や関係者に対して、より理解を得られるように、計画案件採用理由や東京都環境影響評価審議会で指摘されたこと等も含め、誠意を持って丁寧に説明するよう、区議会としてJR東日本へ要望することを委員会の結論とし、陳情の審査を終了しました(平成19年8月1日まちづくり特別委員会)。

　企画総務委員会に送付(平成19年6月1日議会運営委員会)。

　委員会では、跡地活用の具体的な内容が掲示されてから、陳情者の要望に応えていく取扱いとし、継続して調査することにしました(平成19年6月20日企画総務委員会)

　委員会では、旧庁舎の暫定利用とその後の活用について、高い関心を寄せてきました。これまで議会は、当地が区民共通の貴重な財産であることから、用地は売却しないで有効活用を図るべきとしてきました。具体的な活用案については、幅広い区民の意見を伺いながら、行政として検討を行い、また、議会とも十分な協議を行うことが、議会、行政、双方の共通認識となっています。以上を結論として、本陳情の審査を終了しました(平成19年10月15日企画総務委員会)。