千代田区議会
千代田区議会
千代田区議会用語集
さ行（23語）
採決（さいけつ）
議長が議案などについて、出席議員に賛成・反対の意思表示を求め、それを集計することをいいます。挙手や起立による採決や投票による採決、異議がないかを諮る簡易採決などがあります。
＜関連語＞ 表決
裁決権（さいけつけん）
本会議において、議長は多くの場合、議決に加わることはできませんが、可否が同数の場合は議長が可否を決定することをいいます。
採択（さいたく）
提出された請願や陳情の内容に同意する議会の意思決定を採択といいます。
＜反対語＞ 不採択
散会（さんかい）
その日の議事日程に記載された事項がすべて終了し、その日の会議（本会議）を閉じることをいいます。
＜関連語＞ 延会
参考人（さんこうにん）
委員会が議案や請願、陳情の審査、調査のために必要があると認めるときに、意見を聴くために出席を求める利害関係者や学識経験者などをいいます。
質疑（しつぎ）
質疑は、いま議題となっている議案などのわからない点やくわしく知りたいことについて、提案者に聞くことをいいます。
質問（しつもん）
議員が、区長をはじめとした執行機関に対し、いま議題になっている議案とは関係なく区の行政全般について、現在の状況やこれからの考えについて聴くことをいいます。千代田区議会では、定例会の冒頭（2日目・3日目）で代表質問、一般質問を行っています。
執行機関（しっこうきかん）
区の施策や事務を行なう権限を持つ機関で、千代田区では区長のほかに教育委員会・選挙管理委員会・監査委員のことをいいます。これに対して議会は議決機関といわれています。
指名推選（しめいすいせん）
選挙ではなく、指名者を定め、その者を当選者とすることに全員の異議がないことを条件に行う選挙方法のことをいいます。選挙は投票が原則ですが、初めからその選挙で選出される者が明らかで、異論者がいない場合（千代田区議会では委員会の正副委員長を決定する場合）に、この方法で行われます。
出席議員（しゅっせきぎいん）
本会議に出席した議員のことをいいます。
招集（しょうしゅう）
定例会や臨時会を開くために、区長が議員に日時・場所を定めて集合するよう通知することをいいます。招集は区長のみ行うことができ、通常7日前までに招集告示を行います。
上程（じょうてい）
議事日程に記載されている案件を議題として取り上げ、審議の対象とすることをいいます。
常任委員会（じょうにんいいんかい）
議会の内部審査機関として、幅広い行政事務を各分野ごとに分け、能率的・専門的に審査または調査するための組織のことを常任委員会といいます。
＜関連語＞ 特別委員会
条例（じょうれい）
区の法律ともいえる自主法のことで、地方公共団体は、法令に違反しない範囲で、区の事務に関する条例を制定することができます。制定、改正・廃止は議会の議決が必要です。
条例定数（じょうれいていすう）
区の条例で定めた議会を構成する議員の人数をいいます。千代田区議会の条例定数は25人です。
除斥（じょせき）
議員自身あるいは父母、祖父母、配偶者、子、孫、兄弟姉妹の一身上に関することがら、またはこれらの人の従事する業務に直接の利害関係のあることがらが議題とされるときに、その議員を議場から退席させることをいいます。
審議（しんぎ）
本会議において、議案などの案件について、説明を聞き、質疑し、討論を重ね、表決するという一連の過程のことをいいます。
審査（しんさ）
委員会において、論議し、委員会としての結論を出す一連の過程のことをいいます。
請願（せいがん）
議会に対し、区の仕事に関することや地域の身近な問題について、文書で希望を述べることをいいます。請願には必ずその請願内容の趣旨に賛同する紹介議員の署名が必要です。なお、議員の紹介のないものを陳情といいます。
＜関連語＞ 陳情
政務活動費（せいむかつどうひ）
議員の政務に関する調査研究に必要とする経費の一部を会派に交付する費用のことをいいます。
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専決処分（せんけつしょぶん）
議会の議決または決定すべき問題のうち、急を要する問題などを、区長が議会に代わって意思決定することをいいます。区長が専決処分を行った場合は、直近に開かれる議会に報告し、承認を求めなければなりません。
全員協議会（ぜんいんきょうぎかい）
通常の会議とは異なり、議長の判断で問題になっている事項などについて共通理解を深めたり、意見の調整を行なうために議員全員で協議します。
送付陳情制度（そうふちんじょうせいど）
千代田区議会が独自に取り入れた陳情の取り扱い方法のことをいいます。通常、定例会と定例会の合間に受理した陳情は、次の定例会が開会しなければ審議することができませんでした。そこで、この制度では、提出された陳情を委員会に直ちに送付することによって、議会の開会中、閉会中を問わず迅速に陳情を審査・調査することが可能となりました。
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